4月, 2013年

全酒類卸売業免許の申請

全酒類卸売業免許については、これまで免許可能場数がほぼ埋まっており、新規に取得するのは困難でした。
平成24年に要件緩和があり、東京の平成24年度の全酒類卸売業免許の免許可能件数は8件でした。
公平を期するために9月1日から9月30日までの期間に申請のあったものを公開抽選により、審査順位を決定されます。
昨年、私はお客様の代理人として出席いたしました。

東京国税局では東京都・千葉県・神奈川県の抽選が行われました。
千葉県が免許可能件数1件のところに申請件数が6件。
神奈川が免許可能件数4件のところに申請件数が7件。
東京都が免許可能件数8件のところに申請件数が53件でした。

抽選方法は商店街の抽選会で使われるようなガラガラと回して中に入った玉を取り出す方式です。
ガラガラと53回抽選機が回されて審査順位が決定されました。見事に免許可能件数内に選ばれました。

あくまでも審査順位の抽選ですので、要件に満たなければ免許は付与されません。
免許可能件数内の審査順位に入った申請者の審査は10月30日に開始しとなり、
この後、順調に審査が進み、全酒類卸売業免許を取得することができました。

酒類販売業免許の地番と住居表示について

酒類販売業免許は人(法人)と場所に対して免許が出されます。酒類販売業免許通知書には地番が記載されます。

地番とは一筆の土地ごとに登記所が付す番号を言い、主に不動産登記で使用される他、住居表示が実施されていない地域では住所をあらわす時にも利用されます。
住民票等に記載されているのは住居表示です。住居表示は住居表示に関する法律に基づいており、町をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度です。

酒類販売業免許申請書には、申請販売場の建物が複数の土地(地番)にかかる場合には、全ての地番を記載する必要があります。
例えば、『葛飾区高砂5-27-6』の地番は『葛飾区高砂五丁目686番地、685番地9』と二筆に分かれています。

酒類販売業免許の申請には、そのすべての地番に係る土地の登記事項証明書が必要になります。
また建物の登記事項証明書も必要です。

この地番は所在地の管轄の法務局に電話をすれば調べて教えてもらえます。
平成27年より「登記情報提供サービス」では、地番検索サービスも始まりましたので、こちらを利用されてもいいかと思います。
建物の家屋番号は地番と同じ場合もありますが、異なることがほとんどです。家屋番号については電話では教えてもらえませんので、法務局へ行って調べるか、法務局へ郵送で申請書を送ってもいいかと思います。

 

酒類の買取販売

最近、酒類販売免許で依頼の多いのは、貴金属とかブランド品を買取しているお店やリサイクルショップからの相談です。主にインターネットを使ったオークションで販売する事が多いようです。

買取ったお酒を販売する場合は、古物商の許可は必要ありませんが、継続して販売するのなら酒類販売免許が必要になります。
以前、税務署の酒類指導官が言っていましたが、お酒の買取りをしているお店を見つけると、酒類販売業免許をもっているかチェックしているようです。

また同一人物から複数回買取している場合には、その売主は継続して販売しているとみなされますので、その売主が販売業免許を持っている必要があります。酒販業者からの買取りしていると見なされますので、売主側が卸売業免許が必要になりますので確認が必要です。

店舗を複数経営している場合に、それぞれのお店で販売するのであれば、それぞれのお店で酒類販売業免許を取得する必要があります。
例えば、それぞれのお店では買取だけして、販売するのは本店だけであれば本店だけ免許があれば大丈夫です。

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