7月, 2013年

通信販売酒類小売業免許とは

インターネット上のホームページやカタログを使って、2都道府県以上の広範な地域の 消費者に酒類を販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

例えば、チラシを配布して注文を取るような場合、それが特定の地域だけで2都道府県以上に消費者を対象としていなければ、一般小売業免許のみで販売してかまいません。

また通信の手段ではなく、直接販売場で注文を受けて販売をする場合には、一般小売業免許が必要になります。
直接事務所で販売するようなことがあるのであれば、一般小売と通信販売酒類小売を同時に申請しておくといいでしょう。

酒類卸売業免許の申請等の手引

昨年から『酒類卸売業免許の申請等の手引』が公開されるようになりましたが、
最近、内容が更新されたものが公開されたようです。

複数申請等一覧表が追加されています。
同時期に複数の申請等を提出する場合には、代表する一の販売場等を除く他の販売場等に係る申請書に添付する書類の一部については、提出を省略することができるようです。

先日、ある会社が東京都千葉県で申請をした時に、東京の税務署が千葉県の販売場も審査をしたことがありました。
同じ販売形態であれば、同時に審査をしてもらえるようですので、これまでに比べると申請者側の負担も軽減されるのではないでしょうか。

イベント等での酒類販売

物産展や祭りなどの会場で、その開催期間中臨時に酒類を販売する場合には、期限付酒類小売業免許を受ける必要があります。

この期限付酒類小売業免許は、酒類製造者又は酒類販売業者が、
博覧会場、即売会場その他これらに類する場所において、酒類を販売できる免許をいい、
次のすべての要件を満たすことが必要です。

(1) 酒類を販売する目的が、特売又は在庫処分等でないこと。

(2) 販売場は、契約等により場所が特定されていること。

(3) 開催期間又は期日があらかじめ定められていること。

なお、催物等の入場者の全部若しくは大多数が有料入場者である又は催物等の開催期間が7日以内である場合で要件を満たす場合は届出による期限付酒類小売業免許の取扱いを受けることができます。

また、キャンプ場、スキー場、海水浴場等の季節的又は臨時に人の集まる場所において、現に固定した店舗を設け、清涼飲料又は嗜好飲料の販売を業としている者が申請者である場合は、申請者が免許業者でない場合であっても、販売場廃止後の酒類の引取先(免許申請に係る酒類の品目について免許を受けている酒類製造者又は酒類販売業者であること。)及び引渡期日があらかじめ定められており、かつ、その引取先が確実に引き取る旨の誓約書を所轄税務署長に提出する場合は、免許を受けることができます。

酒場、料理店など酒類を自己の営業場において飲用に供する業については、酒類販売業免許を受ける必要がないこととされているため、例えば、祭りの会場においてビール等をコップに注ぐなどその場で酒類を提供するような場合は、酒税法上の酒類販売業免許は必要ありません。

しかし、消費者に対して単に未開封の缶やびん詰めの酒類を販売する行為であって、その場以外で飲用に供することを予知して販売する場合は、酒税法上の酒類販売業免許が必要となります。

酒税の納税義務者は誰か

ときどき質問があるのが、酒税は誰が払うのかということについてです。
酒税法では、酒税の納税義務者について、酒類の製造者と酒類を保税地域から引き取る者と規定しており、それぞれの納税義務の成立時期は次のとおりとされています。

・酒類の製造者・・・・・・・・・・・酒類の製造場からの移出の時
・酒類を保税地域から引き取る者・・・保税地域からの引取りの時

つまり、酒税を支払っているのは、
①「酒類の製造者」と②「酒類を外国から輸入した者」になります。

製造場から出荷した時や輸入した時にそれぞれの種類、 品目及びアルコール濃度に応じた税率を掛けて計算し支払っていますので、一般的に国内の業者から仕入れて販売している小売業者は酒税を収めることはありません。

ただし、税率が変更になった場合に、すでに仕入れている在庫に対して不足分の税金を支払う必要が出てくる場合はあるそうです。

経営基礎要件

酒税法10 条10 号関係の要件(経営基礎要件)として、
最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額(注)の20%を超える額の欠損を生じている場合には、酒類販売業免許を取る事ができません。

設立してまだ2年の会社が2年連続赤字だった場合はどうでしょうか。
この場合は、まだ3期事業年度に達していないため、債務超過でなければ申請が可能です。
ただし、このまま3期目も赤字になってしまうと要件に該当しなくなってしまうので、3期目の収支計画等が必要になります。

また、申請時期が決算に近いと、3期目の決算書の提出も求められる可能性があります。

「仏教の祝日」に伴い酒類の販売が禁止(タイ)

タイでは、2013年7月22日(月)は「アサラハブーチャ」(三宝節)、
7月23日(火)は「カオパンサー」(入安居)という「仏教の祝日」にあたり、酒類の販売が禁止になるそうです。
警察の立ち入りにより酒類の提供が発覚すると、営業停止となるとのことです。

 上記期間にタイにご滞在予定の方は「国が定める禁酒日」となりますので、原則酒類は飲めないものとお考えください。

酒類販売管理者の役割

酒類の小売販売における社会的要請への取組としては、法令上の義務の履行から、消費者の利便性確保等のための自主的取組まで様々なものが考えられますが、酒類は国民の生活に大変関わりの深い飲料であり、個々の販売場においては、これらの要請にしっかりと答えていく必要があります。
その中で、酒類販売管理者は、その選任された酒類の小売販売場において、酒類小売業者又は酒類の販売業務等に従事する者に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するために必要な助言又は指導を行います。

具体的な指導内容は次のとおりです。

1酒類と他の商品との明確な区分陳列
2酒類の陳列場所における「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨の適正な表示
3酒類自動販売機の適切な管理及び表示基準に基づく適正な表示
4ポスターの掲示、店内放送などによる未成年者飲酒防止及び適正飲酒等の注意喚起
5未成年者と思われる者に対する年齢確認の実施
6酒類の特性、商品管理等の知識の普及
7その他酒類の販売業務に関する法令の知識の普及

酒類販売管理研修はどこで受講すればいいか

酒類販売業免許の申請では、事業主が酒類販売の経験がない場合には酒類販売管理研修を受講していただきます。
また、免許取得後は、酒類販売管理者を選任しなければなりませんので、管理者も受講する必要があります。

この酒類販売管理研修は各地の酒販組合や、ボランタリーチェーン協会・フランチャイズチェーン協会等で開催されています。
それぞれの研修実施団体によって、申込方法や受講料、受講地が異なります。研修時間は約4時間、受講料は3000円~4000円ぐらいです。
酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について
よく質問されることですが、他県で開催されているものを受講しても問題はありません。

研修の受講は審査期間中に間に合うように予約して下さい。
受講したら受講証がもらえますのでコピーを税務署に提出します。

免許取得後も、管理者については3年毎に受講することが求められます。
酒類販売業免許の場合は、免許違反があった場合に免許取消しなると、その後に再び免許を取得するのは難しくなります。
免許違反を犯さないように、研修を定期的に受講することによって最新の情報を収集し、知識を定着させることが大事です。

酒類販売者の独立性

最近、たまに買い物に行くスーパーに『酒類販売始めました』と張り紙がしてありました。
以前から、お酒の販売はしていたと思ったのですが、聞いたところ一旦中断していたそうです。

入口の所には、このスーパーとは別の会社名で酒類販売免許を取得したと書いてありました。
おそらく、これまで免許をもっていた業者が撤退し、別の会社が酒類販売を担当することになったのでしょう。

ただ、このスーパーの場合は、生鮮食品や惣菜、酒類などは別会計になっているわけではなく、
出口付近のレジで一括して支払うことになっています。

酒類販売の要件に、『専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること』とされていますので、どのようにクリアされたのか気になるところです。

通常であれば、誰がお酒の販売者かを明示する必要があるはずなのですが、
酒類販売コーナーには、その販売業者の会社名がプレートで表示されているだけでした。

このあたりは、これまでの経緯や実績等で判断されるのかもしれません。

酒類販売業免許の経営基礎要件

酒類販売業免許の要件の一つに、経営基礎要件があります。
この中に経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者という項目があります。

その要件を満たす者として、基本的には免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して営業している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である必要があります。

上記の経験が無い場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」を受講することでその知識があると認められる場合があります。
地域によっては、1~2年ぐらいその他の業務で経営を経験したあとに申請するように言われることもありますが、
小売業免許であれば、経営経験がなくても研修を受講することで要件を満たすと認めてもらえることが多いようです。

また販売の経験はアルバイトでもよいので、学生時代にコンビニで酒類販売の経験がある場合は、履歴書にその内容も記載しておくとよいでしょう。

 

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