8月, 2013年

東京都でビール、日本酒、ワインなど5種の「酒検定」開催

特定非営利活動法人FBOが、2013年9月8日に東京にて「酒検定」会場受験を開催するそうです。

酒検定とは、酒の魅力を消費者のみなさまに知って頂く機会を広く提供し、酒文化の継承発展活動および消費者が酒をもっと楽しんでいただくことを目的とした 消費者向けの酒の知識評価検定です。お酒の歴史や文化を含めて知識はもちろん、お酒に関する法律、飲酒マナー・モラル、さらには健康被害や飲酒運転、未成年飲酒などの危険性を適切かつ適正に理解してもらうための知識指標とのことです。

酒類販売業者であれば、酒類販売管理研修を受講されていると思いますが、
このようなお酒の種類についての知識も学んでおくと、よりよいサービスを提供できるかもしれませんね。
酒検定には会場で受験する方法の他に「ネット検定」があるそうですので、気軽に受験してみてはいかがでしょうか。

酒検定

2012年 焼酎メーカー売上高ランキング

2012年 焼酎メーカー売上高ランキングを帝国データバンクが発表した。

1.上位50社の売上高合計は、前年比2.1%増の2849億7500万円で、4年ぶりに前年を上回った。
2.霧島酒造(株)が9年連続トップの三和酒類(株)を抜いて、初の売上高トップ。
3.増収企業は23社で、前年の11社から倍増した。
4.県別企業数は鹿児島県が前年比1社増の23社で最多。
5.九州・沖縄地区の企業数は前年比1社減の45社だった。

世界に飛躍する日本の酒

酒文化研究所モニターアンケート調査より
日本酒をはじめ日本産の酒類(ワインやウイスキーも含めて)の輸出も増えており、政府もクールジャパン推進の一貫で力をいれていくと表明しています。今回は日本産酒類の海外への進出についてみなさんに考え方を伺いました(回答者は「さけ通信」の読者モニターで、「ほとんど毎日酒を飲む」と言う方が7割、酒のヘビーユーザーであり、酒に関心をもっている方々です。

詳細は【酒飲みのミカタ8月】をご覧ください。

ビール4社が増収増益、6月中間決算 

ビール大手4社の2013年6月中間連結決算が7日、出そろった。国内外でのM&A(企業の合併・買収)や海外事業の拡大が収益を押し上げ、4社とも大幅な増収増益となった。ただ、各社とも主力の国内酒類事業はほぼ横ばいにとどまり、国内のビール需要の伸び悩みが浮き彫りとなった。

未成年者がお酒を飲んではいけない5つの理由

1.脳の機能を低下させてます。
長い間大量にお酒を飲み続けていると、脳の機能低下が高い確率で見られるようになります。
記憶力や判断力、思考力、意欲などの低下が起こります。
未成年者でお酒を飲み始めると、これからという時期に、うつ状態になったり、学習能録や集中力、記憶力の低下を起こすことになります。

2.肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくします。
成長段階にある未成年者はアルコールを分解する酵素の働きも未完成のため、大人にくらべ飲酒をすると短期間でさまざまな臓器の障害を起こす危険性が高まります。

3.性ホルモンに異常が起きるおそれがあります。
長い間大量にお酒を飲み続けていると、性ホルモンの異常がしばしば起きることも知られています。
男性の場合はインポテンツになったり、女性の場合は生理不順になることもあります。

4.アルコール依存症になりやすくなります。
アルコールには、麻薬や覚せい剤と同じように強い依存症があります。
若い人のアルコール依存症が増加しています。
未成年者は自分を理性的にコントロールする力が十分とはいえません。
未成年者で飲み始めると短期間でアルコール依存症になる危険性が高くなります。

5.未成年者を守るために飲酒を禁止する法律があります。
未成年者飲酒禁止法によって20歳未満の未成年者がお酒を飲むことの禁止はもちろん、
親は子どもの飲酒を止めなければいけない、販売者や飲食店は未成年者にお酒を売ったり、飲ませてはいけない
などといったことが定められています。 

 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/miseinen/04.pdf

パンフレット「お酒の適正な販売管理に向けて

国税庁のサイトでは、「お酒の適正な販売管理に向けて」のパンフレットが公開されていますので、
酒類販売業者または、これから酒類販売業者になろうとしている方は、ぜひともお読みください。

酒類販売管理者の選任、酒類の陳列場所等における表示、酒類に関する公正な取引のための指針などが記載されています。
最後には、お酒の適正な販売管理にむけてのチェックシートがありますので確認してみてください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sake/hambaikanri/00.pdf

酒類販売業免許の申請代行:ご相談

お酒の小売や卸売に関する免許について、何かお困りでしょうか。初回相談無料にて承っておりますので、お電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。

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