9月, 2015年

ワインの酒類販売業免許の取得をお手伝いしました。

株式会社ミラプエルタ様の酒類販売業免許の申請をお手伝いしました。

本業は、日本の歴史・伝統・文化を発信するための各種制作物の製造・販売支援や、キャラクターグッズの企画・開発・製造・販売を行っている会社です。

今回は、サンマリノ共和国のワインを輸入して販売するとのことで、今回は、果実酒の輸入卸売と一般小売、通信販売の通販の免許を取得されました。

サンマリノ共和国のワインはあまり日本に入ってきていませんので、ぜひご興味のある方はお買い求めください。

行政書士岩元事務所では、酒類販売業免許の取得手続きを代行しています。

ご質問等があれば気軽にご連絡ください。

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酒類販売業免許

「連続式蒸留しょうちゅう」とは

「連続式蒸留しょうちゅう」とは、甲類焼酎と呼ばれていた焼酎です。
アルコール度数は36%未満に規定されていますので、誰にでも気軽に楽しめる焼酎です。

大五郎、鏡月、ジンロなど量が多くて安い焼酎がこれに該当します。低コストでの大量生産に適するため、比較的大手企業によって量産され、それらの販売シェアが高い状況となっています。

通信販売で販売できる国産のお酒は、『カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類』となっておりますので、大手企業で作られていることが多い連続式蒸留しょうちゅうを、メーカー以外の業者が通信販売することはあまりありません。

 

酒類を委託販売することはできるか?

商品の販売を第三者に委託して販売することがあります。
受託者が商品を販売し、委託者に手数料を差し引いて販売代金を支払う方法です。
委託販売なので酒類販売業免許を持たずに販売ができると勘違いしている方がいますが、お酒を委託販売する場合には、それぞれが酒類販売業免許を持っている必要があります。

つまりお酒の場合には、受託者が委託者からお酒を仕入れて販売していることになりますので、
受託者側は、一般酒類小売業(又は通信販売酒類小売業免許)を持っている必要があり、 委託者側は、酒類卸売業免許を持っている必要があります。

これに対して、多数のショップが出店しているインターネットのショッピングモールで、ショップの専門ページがあり、購入者に対して出店者の表示が明確にされていれば、決済をショッピングモールの運営者が代行していても、モール運営者は酒類販売業免許を持っていなくても問題ないと判断される場合もあります。

しかし、継続的にショッピングモール運営者が、酒類販売業者と購入者との受発注に介在する場合には、モール運営者が酒類販売の当事者であると認められ、通信販売酒類小売業免許が必要となります。

購入者に対して、販売主体が誰なのか明確にすることが重要です。

行政書士岩元事務所では、酒類販売業免許申請の代行をしております。 ご質問等があれば気軽にご連絡ください。

平成年度の全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数

平成27年度の全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数が発表になっています。
免許取得をご希望の方は、平成27年9月1日から平成27年9月30日までの間に申請のあった者について、公開抽選が行われ審査順位が決定されます。

なお、ビール卸は、例年、免許可能件数を下回る応募しかありませんので、抽選することなく審査を受けることが可能となると予想されます。

関東地区の免許可能件数は下記のとおりです。

○ 全酒類卸売業免許
都道府県名 免許可能件数
千葉県 1件
東京都 9件
神奈川県 4件
山梨県 1件
○ ビール卸売業免許
都道府県名 免許可能件数
千葉県 6件
東京都 22件
神奈川県 15件
山梨県 1件

行政書士岩元事務所では、全酒類卸売業免許申請の実績があります。
全酒類卸売業の申請を代行をしておりますので、ご質問等があれば気軽にご連絡ください。

酒類販売業免許の申請代行:ご相談

お酒の小売や卸売に関する免許について、何かお困りでしょうか。初回相談無料にて承っておりますので、お電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。

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