2月, 2016年

酒類指導官による現地確認

酒類販売業免許の申請後、約2か月間、酒類指導官による審査が行われます。
この審査期間中に、酒類指導官が現地確認を行なう場合があります。
最近はあまり行われませんが、個人事業主や、初めてお酒の販売を行なうような申請者の場合には、現地確認が行われることが多いように思います。

先日、申請から約1か月後に現地確認が行われることになり、15時で約束をしましたので、私も立ち会うために14時45分頃に現地に行くと、すでに税務署の担当者が来ておりました。話を聞くと、13時過ぎに訪れたとの事。
「前の用事が早く済んだので」早めに来たそうですが、さすがに早すぎます(笑)

申請者がとても話し好きな方なので、盛り上がっていたようですが、通常だと、30分から長くて1時間というところですので、異例の長さです。
15時半ぐらいまでいましたので、2時間半も喋っていたのかと、驚きでした。

審査の方は、問題なく許可されると思いますとのことでしたので、ひとまず安心です。

行政書士岩元事務所では、酒類販売業免許の申請代行を行なっております。
ご依頼者様のご希望やお悩みなど解決するためにお手伝いさせていだきますので、どうぞ気軽にお問い合わせください。

無料相談受付中03-3608-5421 事例紹介

酒類指導官の異動

本日は、酒類販売業免許通知書を代理で受け取るために税務署に行ってきました。
本来であれば、申請者にも同行していただくのですが、都合がつかなかったため私が1人で受け取りに行きました。

担当者から、酒類販売業の注意事項を一通り受けて、酒類販売管理者選任届出を提出し、その控えに収受印を押してもらっていた時に、他の酒類指導官が挨拶に来たのですが、その挨拶に来られた指導官は、前に他の税務署で担当してもらった方でした。

最初が2010年に上野税務署で担当者だったのですが、その翌年には千葉の松戸税務署で担当していただき、さらに昨年は豊島税務署で担当していただいておりました。つまり2年に1度は異動されているようですね。

税務署は、毎年7月10日に異動があるのですが、これからも色々な税務署でお会いしそうな気がします。

渋谷区で通信販売酒類小売業免許の取得をお手伝いしました。

K・Pクリエイションズ株式会社』様の酒類販売業免許の申請をお手伝いしました。

宮崎県で印刷会社として創業して80周年を迎える会社で、
その事業領域は、印刷からクリエイティブ全般へとシフトしており、東京事務所では広告代理店事業も行っております。

今回は、高級酒類の通信販売を行なう目的で、一般小売・通信販売の免許を取得されました。

免許の審査におきましては、申請書類を提出から1か月という短期間で取得することができました。

行政書士岩元事務所では、酒類販売業免許の取得手続きを代行しています。

ご質問等があれば気軽にご連絡ください。

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酒類販売業免許

阪神港における『清酒の輸出』と『ワインの輸入』統計

阪神港における『清酒の輸出』と『ワインの輸入』について、大阪税関・神戸税関が合同で作成し公表しています。
http://www.customs.go.jp/osaka/toukei/02_tokushu.html

清酒の全国輸出実績は、平成21年の翌年から6年連続して数量・金額ともに過去最高を更新しており、平成27年は、18,180キロリットル、140億円となっています。

ワインの全国輸入実績は、数量ベースでは平成18年以降10年連続、金額ベースでは平成22年以降6年連続で増加し、平成27年は、294,059キロリットル、1,818億円となり、金額ベースでは2年連続で過去最高を更新しています。

当事務所で酒類販売業免許の取得をお手伝いしているお客様も、輸出するお酒は日本酒、輸入するお酒はワインがほととんどです。

研究用にお酒を輸入する場合

先日、資材や機器を輸入販売している会社様よりご質問の電話がありました。
ビールを保管する機器の研究のため、海外からビールを輸入する場合、酒類販売業免許が必要なのかというご質問でした。

この場合、販売する目的ではありませんので、酒類販売業免許は不要です。

酒税法第9条1項において、下記のように定められています。
酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業(以下「販売業」と総称する。)をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場(継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。)ごとにその販売場の所在地(販売場を設けない場合には、住所地)の所轄税務署長の免許(以下「販売業免許」という。)を受けなければならない。

また酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達では、「酒類の販売業」の意義について下記のように「継続的に販売する」ことを言っています。
法第9条《酒類の販売業免許》第1項に規定する「酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業」のうちの「酒類の販売業」とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わない。

海外からお酒を輸入するということから、輸入酒類卸売業免許が必要と思われたのかもしれませんが、
以上のことからわかるように、免許が必要なのは販売目的の場合であって、今回の場合は酒類販売業免許は必要ありません。

ただし、食品衛生法等による「届出」や税関の手続きは必要となる場合がありますので、各機関にご確認ください。

地理的表示「日本酒」の指定について

国税庁は、国が地域ブランドとして保護する地理的表示に、新たに「日本酒」を指定しました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/mokuji.htm

今後は、原料の米に国内産米のみを使い、かつ、日本国内で製造された清酒のみが、「日本酒」を独占的に名乗ることができることになります。

地理的表示はWTOの協定に基づく制度で、加盟国は指定された特産品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めています。

国内では清酒の「白山」や焼酎の「薩摩」ワインの「山梨」などがすでに指定されています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm

酒類販売業免許の申請代行:ご相談

お酒の小売や卸売に関する免許について、何かお困りでしょうか。初回相談無料にて承っておりますので、お電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。

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