メインイメージ

酒類製造免許の申請代行

行政書士岩元事務所では、酒類製造免許取得の手続きを代行しています。

酒類製造免許とは

酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。

申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況等のほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか(最低製造数量基準)を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。

 

酒類製造業免許の要件

製造業免許も酒類販売業免許と同じような要件ですが、下記の点が酒類販売業免許と異なります。

1) 技術的要件
申請者は、醸造・衛生面等の知識があり、かつ、保健衛生上問題のない一定水準の品質の酒類を継続的に供給することができ、不測の事態が生じた場合に対応できる能力を有していること
(注) 技術的要件は、製造計画・工程、技術者の経歴、人員、品質設計、品質管理、研修の体制等から総合的に判断します。また、技術的能力は必要な技術的能力を備えた者を雇用していれば足りますが、申請者自身も知識・経験があることが求められます。
(2) 設備要件
酒類の製造又は貯蔵等に必要な機械、器具、容器等が十分備わっているとともに、申請製造場の設置が工場立地法、下水道法、水質汚濁防止法、食品衛生法等製造場の設備に関する法令及び地方自治体の条例に抵触していないこと

法定最低製造量

酒類の品目ごとに1年間の最低製造量が定められています。

品目 1年間の製造量
 清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、ビール 60キロリットル
 単式蒸留焼酎、みりん 10キロリットル
 果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、
発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、
粉末酒、雑酒
 6キロリットル

 

酒類製造業免許の申請に必要な費用

■『酒類製造業免許』の費用の合計は、366,000円です。

(報酬額216,000円)+(登録免許税150,000円)

※費用については『免許申請の代行サービス』もご確認ください。

tel

 

酒類製造業免許の申請の流れ

●通知書の交付
申請から通知書の交付までの標準処理期間は、4ヶ月です。

●申請手続等の流れ
①お客様からの問合せ・相談
②要件に該当するか確認。
③ご依頼の場合、手数料のお支払い。
④必要書類の取り寄せ、作成。
⑤管轄税務署へ申請書の提出。
⑥現地調査が実施されます。
⑦申請から約4ヶ月で免許通知書付与の通知。
⑧免許通知書の交付、登録免許税の納付。
⑨営業開始
⑩酒類の販売数量等の報告手続き(毎年4月30日まで)

※製造場は保険所の許可も必要になります。
※免許通知書の交付は、申請者の来署を求められる場合があります。

ご連絡は、行政書士 岩元事務所まで

 

酒類販売業免許の申請代行:ご相談

お酒の小売や卸売に関する免許について、何かお困りでしょうか。初回相談無料にて承っておりますので、お電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。

Copyright© 2012- 酒類販売業免許の申請代行 All Rights Reserved.