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通信販売酒類小売業免許の申請代行

酒類販売業免許

行政書士岩元事務所では、 通信販売酒類小売業免許取得(インターネット等での販売)の手続きを代行しています。

通信販売酒類小売業免許が必要な場合

 ○次のような場合には通信販売酒類小売業免許が必要です。
・インターネット上のECサイトで注文を受け2以上の都道府県の消費者にお酒を販売する。
・インターネット上のショッピングモールに出店してワインを販売する。
・カタログやチラシを配布して2以上の都道府県の消費者に販売する。
・オークションサイトを使って買い取りしたお酒を継続的に2以上の都道府県の消費者に販売する。

●次の場合には通信販売酒類小売業免許は必要ありません。一般酒類小売業免許が必要です。
・インターネット上のホームページで注文を受けるが、一つの都道府県のみ販売する場合。

●通信販売酒類小売業免許のみの場合は、店頭で直接注文を受けての販売はできませんので、
店頭での販売もある場合は、一般酒類小売業免許の取得も必要です。

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通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類

通信販売できる酒類は次のとおりです。

輸入酒類

輸入された酒類であれば制限はありませんので、ワインでもウイスキーでもビールでも販売することができます。
自社で直接輸入したお酒でも、他者が輸入したお酒でも構いません。

国産の酒類

国産の酒類については下記のような制限があり、大手メーカーの酒類を通信販売することはできません。

『カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類』

上記の要件を満たす国産のお酒を通販したい場合は、販売したい品目ごとに3000キロリットル未満であることの証明書を蔵元からもらい、免許申請時に提出する必要があります。

この場合、一品目につき、ひとつのメーカーから証明書をもらえれば問題ありません。
例えば、清酒を製造している年間3000Kl未満の製造量のA社とB社の日本酒を販売したい場合に、 A社から証明書がもらえれば、B社から証明書をもらえなくてもB社の日本酒を販売することができるようになります。
もしこのA社が清酒の他にリキュールも製造していれば、リキュールも通信販売することができることになります。

この証明書は販売する品目ごとに必要ですので、国産の酒類を通信販売するのは簡単ではありません。
国産のお酒を通販したい場合は、まずは免許取得し販売実績を重ねて、条件緩和の申出を行ない、少しずつ品目を増やしていきましょう。

平成27年3月11日より次の酒類も販売可能となりました。
『地方の特産品等(製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。)を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類』

 

 通信販売酒類小売業免許の申請代行に必要な費用

■『通信販売酒類小売業免許』の申請代行費用の合計は、138,000円です。
※一般酒類小売業免許を同時に申請する場合も費用は同じです。

(報酬額108,000円)+(登録免許税30,000円)

※費用については『免許申請の代行サービス』もご確認ください。

 通信販売酒類小売業免許の主な要件

■税金の滞納がない事。2年以内に滞納処分を受けたことがないこと。
■直近の決算書が債務超過でないこと且つ過去3年間の決算書が全て赤字でないこと。(法人の場合)
■経験その他から判断し、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力があること。
■販売場(又は事務所)の使用権限があること。飲食店や他の営業者と区分されていること。
■販売用のウェブサイトやカタログの記載事項が要件を満たしていること。
※その他、詳細は『酒類販売業免許の要件』のページをご覧ください。

通信販売酒類小売業免許の申請の流れ

申請から通知書の交付までの標準処理期間は、2ヶ月です。

●申請手続等の流れ
①お客様からの問合せ・相談
②要件に該当するか確認。
③ご依頼の場合、手数料のお支払い。
④必要書類の取り寄せ、作成。
⑤管轄税務署へ申請書の提出。
⑥現地調査は必要に応じて実施される場合があります。
⑦申請から約2ヶ月で免許通知書付与の通知。
⑧免許通知書の交付、登録免許税の納付。
⑨営業開始
⑩酒類の販売数量等の報告手続き(毎年4月30日まで)

※免許通知書の受け取りは、申請者が税務署に行く必要があります。

ご相談は、行政書士 岩元事務所まで
TEL: 03-3608-5421

通信販売酒類小売業免許の留意事項

2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象 以下の場合には、一般酒類小売業免許の取得が必要です。
・販売場の所在する同一の都道府県内のみの消費者等を対象として酒類の通信販売を行う場合
・酒類の通信販売と併せて酒類の店頭小売販売を行う場合
インターネット、カタログの送付等により掲示 「カタログの送付等」とは、カタログの郵送等による配付又は備置きのほか、チラシ等の新聞折り込み又は郵送等による配付、備置き、雑誌又は新聞への広告掲載及びテレビ放送の利用等をいいます。
郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売 (1)「通信手段」とは、郵便等、電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器若しくは情報処理の用に供する機器を利用する方法、電報又は預金若しくは貯金の口座に対する払込みをいいます。
(2)通信販売酒類小売業免許では、店頭において酒類の売買契約の申込みを受け、また、店頭において酒類を引き渡すことはできません。
販売できる酒類の範囲 (1)
① カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類
② 地方の特産品等(製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。)を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類
(2)
輸入酒類

 販売時の未成年者の確認

未成年者飲酒禁止法では、営業者であって、その業態上酒類を販売又は供与する者(以下「営業者」といいます。)は、未成年者の飲酒の防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講じるものとする旨の規定がされています。
未成年者に酒類を販売した場合には、50万円の罰金となります。 また、酒類販売業者が罰金の刑に処せられた場合には、酒類販売業免許の取消要件に該当するとされています。

※インターネットで注文を受ける場合には、必ず生年月日を入力してもらい、確実に年齢確認を行ないましょう。

インターネットまたはカタロクで販売する場合の確認事項

インターネットやカタログで販売する場合には次の事に注意が必要です。
・特定商取引の表示をすること。
・未成年者への酒類の販売は禁止されていることを表示(特定商取引、購入画面等)。
・販売時の年齢確認(生年月日の記入を求めること)。
・申請時に下記のチェックリストを提出しますので、適合するようなサイト作りが必要です。

  酒類の販売方法等について次の事項を満たしていること
(1) 特定商取引に関する法律の消費者保護関係規定に準拠していること
イ カタログ等(インターネット等によるものを含む。以下同じ。)に次の事項が表示されていること
(イ) 商品の販売価格(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)
(ロ) 商品の代金の支払の時期及び方法
(ハ) 商品の引渡時期
(ニ) 商品の引渡しについての特約に関する事項(その特約がない場合には、その旨)
(ホ) 販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
(ヘ)  法人の場合、インターネット等によるときは、販売業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
(ト) 申込みの有効期限あるときは、その期限
(チ)  上記(イ)以外に購入者が負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
(リ) 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
(ヌ) 商品の販売数量の制限その他の商品の販売条件があるときは、その内容
(ル) インターネット等によるときは、販売業者の電子メールアドレス
ロ 商品の引渡しをする前に、商品代金の全部又は一部を受領する場合は、申込みを承諾する旨の通知をすることとしていること
(2) 未成年者の飲酒防止に関する表示基準に基づき、カタログ等(インターネット等によるものを含む。)に次の事項が表示されていること
イ 「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨(カタログ等)
ロ 申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨(申込書等)(インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面)
ハ 「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨(納品書等)(インターネット等による通知を含む。)
ニ 上記イからハについて、10ポイントの活字(インターネット等による場合には酒類の価格表示に使用している文字)以上の大きさの統一のとれた日本文字で明りょうに表示していること

 

酒類販売業免許の申請代行:ご相談

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