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酒類販売業免許の要件

人的要件(一部省略)

○申請者が酒類製造免許若しくは酒類販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
○申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
○申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
○申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業法等の法律、刑法又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
○申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していることと

場所的要件

○申請販売所が酒類の製造場、販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと
○申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従業者の有無、代金決済の独立性、その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること

※バーチャルオフィス等の、専用の区画割りされた場所が指定できない場所には免許されません。
※賃貸契約書の内容が居住用や使用目的が限定されている場合には、別途使用承諾書が必要となります。
※分譲マンション等の場合には、管理組合規約で営業を禁止している場合にも管理組合の承諾書が必要となります。
※同じフロアに別会社が同居している場合は、申請場所が明確に区分されている必要があります。

飲食店内でお酒を販売することはできません。
ただし、レジを分けて酒類販売コーナーを設ける等を講じることにより免許の取得が可能になります。

経営基礎要件(一部省略)

○経営の基礎が薄弱でないこと
具体的には申請者(法人の場合はその役員等)が次の要件に該当しないこと
・国税もしくは地方税を滞納している
・最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合(債務超過になっていないこと)
・最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合

○3年連続赤字の場合は、申請することができません。
○3年連続黒字の場合でも、債務超過が解消されていない場合には、申請することはできません。
○会社設立してまだ3期を経過していない場合は、直近の決算で債務超過でなければ申請は可能です。

○申請者(法人の場合はその役員)が、次に掲げる経歴を有していること
・免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者
・又は上記の業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者 (お酒の販売業や、調味食品等の販売業に3年以上勤務若しくは経営した経験)

従事経験や経営経験がない場合には、「酒類販売管理研修」を受講することによって、条件をクリアできる場合があります。
「酒類販売管理研修」は約4時間の研修を受けることになります。
酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定

需要調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えるこ
とが適当でないと認められる場合に該当しないこと
・申請者が、設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人若しくは団体でないこと
・酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

酒類販売業免許の申請代行:ご相談

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