令和６年度予算 酒類業振興支援事業費補助金 （第３期） が公募開始されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
受付期間：令和６年８月１日（木） ～ 令和６年９月11日（水）
補助対象者：酒類の製造免許若しくは、酒類の販売業免許を受けている者
【新市場開拓支援枠】
・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
・補助率：補助対象経費の１／２又は２／３
（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
・補助金額：１件当たり500万円上限、50万円下限
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
【海外展開支援枠】
・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・リソース不足に対応するため上記取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組
・補助率：補助対象経費の１／２
・補助金額：１件当たり1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、
1,200万円（３者）、1,300万円（４者）、1,400万円（５者）、1,500万円（６者以上）
| 申請区分 | 海外展開支援枠 | 新市場開拓支援枠 |
| 補助率 | 補助対象経費の２分の１ | 補助対象経費の２分の１又は３分の２※注1 |
| 補助金額 | 1,000万円以内（下限：50万円） | 500万円以内（下限：50万円） |
| 申請要件 | － | ３～５年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる事業計画を策定し、かつ、売上額又は付加価値額を年率平均３％以上増加させる事業計画を策定していること。 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から令和７年２月２８日（金）まで （同日までに支払が完了していること） |
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| その他 | 事業の経費が全て設備投資であり、かつ、設備の導入のみで完結する事業については、審査に当たって評価が劣後します。 事業の経費が全て設備投資である場合において、補助事業の一環として設備の導入以外の取組を行う場合には、経費の発生有無にかかわらず、その取組を確実に「補助事業計画書」に記載してください。 | |
酒類事業者向け補助金を活用した取組事例集
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0024003-063.pdf
