全酒類卸売業免許およびビール卸売業免許は、需給調整要件が課される免許区分であり、国税庁（各国税局・税務署）が毎年、都道府県ごとに新規付与できる件数（免許可能件数）を公示しています。この件数の枠内でしか新規免許は付与されないため、事前に自社の申請予定地の枠数を確認しておくことが、免許取得の可否を左右する重要なポイントになります。
今回は、令和8年9月1日から令和9年8月31日までの期間における、全国47都道府県の免許可能件数を一覧でまとめました。
免許可能件数とは
全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許は、一般酒類小売業免許などとは異なり、「需給調整要件」という独自の要件が設けられています。これは、酒類卸売業者の乱立を防ぎ、酒税の適正な保全を図る目的で設けられているもので、国税局長が毎年、地域ごとに新規で免許を付与できる件数の上限（免許可能件数）をあらかじめ算出し、公示する仕組みになっています。
公示された期間中に申請が免許可能件数を超えた場合は、抽選によって免許の可否が決まります。逆に免許可能件数が0件の地域では、原則としてその期間中は新規の免許取得ができません。
令和8年9月1日～令和9年8月31日の免許可能件数一覧
| 都道府県 | 全酒類卸売業免許 | ビール卸売業免許 |
|---|---|---|
| 北海道 | 1 | 1 |
| 青森県 | 1 | 1 |
| 岩手県 | 1 | 1 |
| 宮城県 | 1 | 2 |
| 秋田県 | 1 | 1 |
| 山形県 | 1 | 1 |
| 福島県 | 1 | 1 |
| 茨城県 | 1 | 1 |
| 栃木県 | 1 | 1 |
| 群馬県 | 1 | 1 |
| 埼玉県 | 1 | 1 |
| 新潟県 | 1 | 1 |
| 長野県 | 1 | 1 |
| 千葉県 | 1 | 3 |
| 東京都 | 1 | 9 |
| 神奈川県 | 1 | 11 |
| 山梨県 | 1 | 1 |
| 富山県 | 1 | 1 |
| 石川県 | 1 | 1 |
| 福井県 | 1 | 1 |
| 岐阜県 | 1 | 1 |
| 静岡県 | 1 | 1 |
| 愛知県 | 2 | 3 |
| 三重県 | 1 | 1 |
| 滋賀県 | 1 | 1 |
| 京都府 | 1 | 1 |
| 大阪府 | 1 | 12 |
| 兵庫県 | 1 | 1 |
| 奈良県 | 1 | 1 |
| 和歌山県 | 1 | 1 |
| 鳥取県 | 1 | 1 |
| 島根県 | 1 | 1 |
| 岡山県 | 1 | 1 |
| 広島県 | 1 | 1 |
| 山口県 | 1 | 1 |
| 徳島県 | 1 | 1 |
| 香川県 | 1 | 1 |
| 愛媛県 | 1 | 1 |
| 高知県 | 1 | 1 |
| 福岡県 | 1 | 1 |
| 佐賀県 | 1 | 1 |
| 長崎県 | 1 | 1 |
| 熊本県 | 1 | 1 |
| 大分県 | 1 | 1 |
| 宮崎県 | 1 | 1 |
| 鹿児島県 | 1 | 1 |
| 沖縄県 | 1 | 1 |
一覧から読み取れるポイント
全酒類卸売業免許については、愛知県のみ2件で、それ以外の46都道府県はすべて1件となっています。全国的に枠が極めて限られており、抽選になる可能性を踏まえて早めの準備が欠かせません。
一方、ビール卸売業免許は都道府県によって差が大きく、神奈川県（11件）、大阪府（12件）、東京都（9件）は他県と比べて枠が多く確保されています。次いで千葉県・愛知県（各3件）、宮城県（2件）となっており、それ以外の42都道府県は1件です。
いずれの免許区分も、申請予定件数が免許可能件数を上回った場合は抽選となるため、「枠があるから必ず取れる」というわけではない点にも注意が必要です。
申請を検討する際の注意点
- 免許可能件数は毎年見直されるため、申請を予定している期間の最新の公示内容を必ず確認すること
- 需給調整要件のほか、人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需要調整要件などの他の要件も併せて満たす必要があること
- 抽選となった場合の対応も含め、事前に管轄の税務署へ相談しておくことが望ましいこと
全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許は、需給調整要件があることから一般的な酒類小売業免許よりも取得の難易度が高い免許です。免許可能件数の枠や申請要件について不明な点がある場合は、酒類販売業免許を専門に扱う行政書士にご相談されることをおすすめします。
