酒類販売業免許は法人と個人のどちらで取るか

酒類販売業免許を申請するのに、会社を作って申請した方がいいのか、個人事業で申請したほうがいいのか相談を受けることがあります。

これは、免許を受けることにはついては、どちらでも違いありません。要件を満たしていれば、どちらでも取得することができます。
ただ、個人事業主で取得して、あとから会社設立をした場合には、また新規での取得が必要になります。
一応、法人成りの手続きというものがあるのですが、実質的にはほぼ新規の手続きと同じとなります。
これは、酒類販売業免許が人と場所に対して付与されるものだからです。

個人事業と法人で違いがあるとすれば、法人の場合には、直近3期分の決算内容が重要になります。
簡単に言うと、法人の場合、3年連続赤字の場合には、経営基礎要件を満たさないため、申請しても免許は交付されません。
これが、個人事業の場合は、そのような要件はありません。

法人だと決算状況が悪いので、代表取締役が個人事業主として申請した方もいらっしゃいます。
どうしても、すぐに免許が欲しいという場合には、個人で申請するのもいいかもしれません。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

メール相談をご利用の方へ

次の項目を教えていただければ。より具体的な回答ができると思います。

  • 申請するのは会社か個人事業か?
  • 申請場所はどこか(市町村名)
  • 販売したいお酒は何か(例:自社でフランスから輸入したワイン)
  • 販売方法は?(例:ワインを飲食店に販売、など)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご希望の連絡先(必須)
メールにご連絡お電話にご連絡

メッセージ本文

ページトップへ戻る