酒類の卸売を専門に行う会社を新たに設立し、既存事業の取引先や物流基盤を活かして酒類販売事業へ参入するケースもあります。
今回は、東京都足立区でお米の販売事業を営む会社が、酒類販売を専門とする関連会社を新たに設立し、ビールを中心とした卸売事業を始めるため、ビール卸売業免許と洋酒卸売業免許の取得をお手伝いしました。
ビール卸売業免許は、都道府県ごとに免許可能件数が定められている免許ですが、今回の申請では抽選を経ることなく審査に進み、約2か月で免許が交付されました。
既存事業を基盤として酒類販売専門会社を設立し、ビールと洋酒の卸売体制を整えた事例として、申請の概要とポイントをご紹介します。
1. 事例の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者所在地 | 東京都足立区 |
| 依頼者の業種 | 米販売会社の関連会社として新設(酒類販売専門) |
| 取得免許 | ビール卸売業免許・洋酒卸売業免許 |
| 申請日 | 2017年2月3日 |
| 免許交付日 | 2017年3月30日 |
| 申請から交付まで | 約2ヶ月 |
2. ご相談の経緯
今回の申請者は、既存のお米販売会社とは別に、酒類販売専門の関連会社を新たに設立してからの申請でした。米と酒類はいずれも食品卸売の領域に近く、既存会社の取引先ネットワークや物流基盤を活用できるという事業上の合理性がありました。
酒類販売業免許は既存の会社に追加する形でも取得できますが、酒類販売を専門とする別法人を設立することで、事業管理・帳簿管理・酒類販売管理体制を明確に分けられるというメリットもあります。
3. ビール卸売業免許は「抽選なし」で申請できた
ビール卸売業免許と全酒類卸売業免許には、都道府県ごとに年間の免許可能件数(免許枠)が設けられています。申請者数が免許可能件数を上回った場合には、公開抽選により審査順位が決められます。
今回の申請では、申請者数が免許可能件数を上回らなかったため、抽選を経ることなく、そのまま審査に進むことができました。
ビール卸売業免許は、全酒類卸売業免許と比べると、申請者が比較的少ない傾向があります。その理由の一つとして考えられるのが、免許を取得しただけでは直ちにビール卸売事業を幅広く展開できるわけではない点です。
特に大手ビールメーカーの商品を継続的・安定的に仕入れて卸売するためには、メーカーや既存の卸売業者との取引関係を構築する必要があります。商品や取引形態によっては、特約店などの流通網を通じた仕入れが前提となる場合もあります。
そのため、ビールだけを卸売できる免許を取得しても、具体的な仕入ルートや販売先が確保されていなければ、事業上のメリットを活かしにくいケースがあります。
また、ビール卸売業免許には年間50キロリットル以上の販売見込数量など一定の要件があるため、実際に申請を検討する事業者は限られます。
こうした事情もあり、地域や年度によっては申請者数が免許可能件数を下回り、抽選を行わずに審査へ進めるケースがあります。
ただし、抽選の有無は、その年度・地域の免許可能件数と申請状況によって異なります。ビール卸売業免許を検討する場合は、申請時点の免許可能件数や申請条件を確認することが重要です。
4. 全酒類卸売業免許との違いと抽選について
ビール卸売業免許と全酒類卸売業免許は、いずれも都道府県ごとに年間の免許可能件数が定められており、申請者数が免許可能件数を上回った場合には、公開抽選によって審査順位が決められます。
この点では両者は同じですが、実際の申請状況には違いがあります。
全酒類卸売業免許は、原則としてすべての品目の酒類を卸売できるため、取得後の事業展開の自由度が高い免許です。そのため、地域や年度によっては申請が集中し、免許可能件数を上回ることがあります。
一方、ビール卸売業免許で卸売できるのはビールに限られます。
また、大手ビールメーカーの商品を実際に継続して取り扱うためには、免許を取得するだけでなく、メーカーや卸売業者との仕入れルートを確保する必要があります。商品や取引形態によっては、特約店など既存の流通網を通じて仕入れることになるため、ビール卸売業免許を取得しただけで直ちに幅広いビール卸売事業を行えるわけではありません。
そのため、全酒類卸売業免許と比較すると、ビール卸売業免許を単独で取得する事業上のメリットが限定されるケースもあります。
今回の申請では、申請者数が免許可能件数を上回らなかったため、公開抽選を経ることなく審査に進み、ビール卸売業免許を取得することができました。
ただし、抽選の有無や申請者数は地域・年度によって異なります。ビール卸売業免許、全酒類卸売業免許のいずれについても、申請を検討する際には、その年度の免許可能件数や申請状況を確認することが重要です。
5. 洋酒卸売業免許との組み合わせが必要な理由
今回はビール卸売業免許と洋酒卸売業免許を同時申請しました。この組み合わせが必要になる理由は、単に「ビールと洋酒の両方を扱いたいから」だけではありません。
ビール卸売業免許は、国産・外国産を問わずビール全般に適用されますが、「発泡酒」や、いわゆる「新ジャンル(リキュール・その他の醸造酒に該当する第三のビール)」は対象外です。これらは酒税法上「洋酒」に区分されるため、発泡酒や新ジャンル系の商品も卸売したい場合は、ビール卸売業免許とは別に洋酒卸売業免許が必要になります。
洋酒卸売業免許は、発泡酒・ワイン・ウイスキー・スピリッツ・リキュール等の洋酒全般を卸売できる免許で、免許可能件数による制限がなく抽選も不要です。ビールに加えて発泡酒・新ジャンルや、ワイン・ウイスキー等の洋酒も卸売する事業モデルでは、この2種類の同時取得が効率的です。
6. よくある質問
Q. ビール卸売業免許があれば、発泡酒や新ジャンル(第三のビール)も卸売できますか?
できません。ビール卸売業免許はビールのみが対象で、発泡酒やリキュール・その他の醸造酒に該当する新ジャンル系の商品は「洋酒」に区分されるため対象外です。これらを卸売したい場合は洋酒卸売業免許が別途必要です。
Q. ビール卸売業免許の抽選は、どの地域でも実施されにくいのですか?
地域や年度によって異なります。ビール卸売業免許は要件のハードルが高く申請者が少ないため、多くの年度・地域で免許枠に余裕がありますが、免許可能件数と申請状況は毎年9月1日に公告される内容によって変わるため、申請を検討する時点での最新情報を確認する必要があります。
Q. 既存事業とは別に、酒類販売専門の関連会社を設立するメリットは何ですか?
事業管理・帳簿管理・酒類販売管理体制を、既存事業と明確に分けられる点がメリットです。本事例のように、既存の取引先ネットワークや物流基盤を活かしつつ、酒類販売の管理体制を独立させたい場合に適しています。
Q. 米の卸売業者が酒類の卸売に参入する場合、経験要件はどう評価されますか?
食品卸売業としての経営経験は、酒類卸売業の経営基礎要件の判断において考慮される場合があります。ただし、ビール卸売業免許では年間50キロリットル以上の取引見込数量など、経験年数以外の要件も満たす必要があります。
まとめ
- 既存事業(米販売)の関連会社として酒類販売専門会社を新設し免許申請する形で、事業管理を明確に分けた
- ビール卸売業免許は要件が厳しく申請者が少ないため、免許枠が余っており抽選なしで審査に進めるケースが多い
- 全酒類卸売業免許が高倍率の抽選になりがちな東京でも、ビール卸売業免許は抽選なしで申請できた
- ビール卸売業免許は発泡酒・新ジャンル系を対象外とするため、これらを扱うには洋酒卸売業免許が別途必要
- 洋酒卸売業免許は抽選・免許枠の制限なし。ビール卸売業免許との同時申請で幅広い卸売体制が構築できる
ビール卸売業免許・洋酒卸売業免許の取得や、関連会社での酒類販売事業の立ち上げについてご相談がある方は、お気軽にお問い合わせください。










