洋酒卸売業免許の申請代行

洋酒卸売業免許の申請代行｜費用・要件・不許可対策を行政書士が解説
最終更新日：2026年2月11日　　初回公開日：2012年11月20日

行政書士岩元事務所では、洋酒卸売業免許の新規申請について、要件確認から書類作成、税務署提出、補正対応まで一括でサポートしています。

• 費用：200,000円（報酬110,000円＋登録免許税90,000円）
• 標準処理期間：申請から通知書交付まで約2ヶ月
• 全国対応（オンライン・電話・メール）／初回相談無料

洋酒卸売業免許とは（できること・対象取引）

洋酒卸売業免許は、酒類小売業免許者や酒類卸売業免許者に対して、洋酒を卸売できる免許です。輸出や輸入も可能になります。
たとえば、国産のワインやウイスキーを、酒販店向け業務用として卸売したい場合に該当します。飲食店への販売は、一般酒類小売業免許になります。

申請時には、仕入先・販売先を確保していることを示すため、取引承諾書等の提出が必要になります。

卸売できる「洋酒」の範囲（10区分）

洋酒とは、国産・外国産を問わず、次の区分を指します。申請では、実際に販売予定の酒類について免許されます。

• 果実酒

• 甘味果実酒

• ウイスキー

• ブランデー

• 発泡酒

• その他の醸造酒

• スピリッツ

• リキュール

• 粉末酒

• 雑酒

※ 日本酒・焼酎・ビール・みりんは洋酒ではありません。

ここが重要：間違えやすい免許の分岐（輸入・ビール）

洋酒卸売業免許は便利ですが、販売形態・仕入形態によっては別免許が必要になります。

自社で海外から輸入したお酒だけを卸売する場合

この場合は、輸入酒類卸売業免許となります。

海外の業者からの仕入れ承諾書しか用意できない場合

申請時の「仕入先の取引承諾書」が海外業者だと、海外仕入れのみ＝輸入酒類卸売業免許の申請と判断される可能性があります。
そのため、洋酒卸売業免許で申請するなら、国内業者からの仕入れ承諾書が必要になります。

「海外のビール」を卸したい場合

海外ビールの卸売は、洋酒卸売業免許では対応できず、輸入酒類卸売業免許が必要です。

「洋酒全般」で取れる？（免許の範囲が絞られるケース）

免許は原則として、実際に販売見込みのある酒類について付与されます。
また、仕入先が「ワイン卸売業免許」のみの場合、申請者側も「果実酒の卸売に限る」といった限定になる可能性があります。
販売予定のカタログ等で説明が求められるケースもあります。

洋酒卸売業免許の申請代行に必要な費用

申請代行費用：200,000円（税込）
・行政書士報酬：110,000円
・登録免許税：90,000円
・合計：200,000円

※費用については『免許申請の代行サービス』もご確認ください。

「他の免許との違い」も合わせて確認したい方は、総合比較ページをご覧ください。

洋酒卸売業免許の主な要件（チェックポイント）

代表的な要件は次のとおりです。

• 税金の滞納がないこと（過去の滞納処分歴等）
• 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
• 決算要件（繰越損失や欠損の状況など）
• 酒類販売または調味食品等の販売経験が3年以上
  ※経験がない場合でも、経営経験＋「酒類販売管理研修」受講等でクリアできます
• 販売場（または事務所）の使用権限があること／他営業と区分されていること
• 国内の仕入先・国内の販売先の取引承諾書等があること

申請の流れ（標準処理期間）

申請から通知書の交付までの標準処理期間は、2ヶ月です。
（準備段階として、取引承諾書の確保や販売予定資料の整理が必要になります）

よくある質問（FAQ）

Q：洋酒卸売業免許は、誰に対して卸売できますか？
A：酒類小売業免許者や酒類卸売業免許者に対して卸売できます。

Q：洋酒卸売業免許でビールは卸せますか？
A：ビールは卸売できません。
なぜなら、ビールは洋酒に該当しないからです。
国産ビールの卸売なら、ビール卸売業免許が必要です。海外ビールを卸したい場合は輸入酒類卸売業免許が必要です。

Q：自社輸入したお酒だけを卸売したいのですが？
A：その場合は輸入酒類卸売業免許となります。

Q：なぜ取引承諾書が必要なのですか？
A：卸売りでは、確実に取引ができる状態であることを確認するためです。
仕入先と販売先を確保していることを示すため、取引承諾書等の提出が求められます。

Q：申請から交付までどれくらいかかりますか？
A：およそ2ヶ月です。
これは税務署の審査期間を指します。これとは別に、行政書士による書類作成や、お客様にご用意いただく証明書類（納税証明書など）の準備期間が必要となります。

本記事は、
行政書士・社会保険労務士（酒類販売業免許申請分野の実務経験16年、2000件以上の実績）
が、実際の申請・相談事例をもとに解説しています。

無料相談のご案内（初回無料）

初回相談は無料で承っております。お電話・メールにてご連絡ください。
メール相談では、次の情報があると具体的にご案内できます。

• 申請者：会社／個人事業（会社名・屋号）

• 申請場所（例：東京都葛飾区）

• 販売したい酒類（例：国産ワイン、輸入ウイスキー等）

• 販売方法（国内卸／輸出／EC等）

• 申請者（法人は役員）の経歴

洋酒卸売業免許の主な要件

• 税金の滞納がない事。２年以内に滞納処分を受けたことがないこと。
• 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
• 直近の決算書で繰越損失が資本等の額を上回っていないこと。
• 直近３年間の事業年度において３年連続で資本等の額の20％を超える額の欠損を生じていないこと。
• 酒類販売又は調味食品等の販売の経験が３年以上あること。
  ※これらの経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から総合的に判断されます。
• 販売場（又は事務所）の使用権限があること。飲食店や他の営業者と区分されていること。
• 国内の仕入先と国内の販売先の取引承諾書等があること。

※その他、詳細は『酒類販売業免許の要件』のページをご覧ください。

洋酒卸売業免許の申請の流れ

申請から通知書の交付までの標準処理期間は、２ヶ月です

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この記事は、
行政書士・社会保険労務士（酒類販売業免許申請分野の実務経験16年、2000件以上の実績）が、実際の申請・相談事例をもとに解説しています。

最終更新日：2026年2月11日
初回公開日：2012年11月20日
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