一般酒類小売業免許とは｜取得要件・費用・申請の流れを行政書士が解説

一般酒類小売業免許とは、店舗や事務所において、一般消費者や飲食店（酒場・料理店等）へ、原則としてすべての品目の酒類を小売できる免許です。コンビニ・スーパー・酒販店での店頭販売から、飲食店への業務用販売、同一都道府県内の消費者へのインターネット販売・デリバリーまで対応できます。

1. 一般酒類小売業免許とは

一般酒類小売業免許は、販売場（店舗または事務所）において、一般消費者や飲食店（酒場・料理店等）へ、原則として全ての品目の酒類を小売できる免許です。酒類販売業免許を持っていない相手に販売できる点が特徴で、酒販免許の中で最も基本的な免許です。

酒類販売業免許が不要なケース

次のような形態では酒類販売業免許は必要ありません。

• 飲食店が店内でグラス提供する（飲食店営業許可のみで可）
• 銭湯等の休憩所で飲料し、施設外へ持ち帰らない場合
• ホテル等で宿泊客のみが立ち入る場所で販売し、施設内で飲む場合

飲食店での取得を検討されている方へ

飲食店が酒類販売業免許を取得する場合、店内提供用と販売用のお酒が仕入れから販売まで明確に区分されていることが要件となります。また飲食店と同一場所の申請では、税務署が国税局に確認を取るため、審査に通常より時間がかかる場合があります。詳しくは飲食店が酒類販売業免許を取得するには？をご覧ください。なお、テイクアウト・デリバリー販売に特化した注意点については飲食店がお酒のデリバリー販売をするには？で解説しています。

2. 他の酒販免許との違い

酒類販売業免許には複数の種類があり、販売相手や販売エリア、用途によって必要な免許が変わります。一般酒類小売業免許と他の主要免許との違いを、表で整理しました。

どの免許が必要か迷う場合は酒類販売業免許はどれが必要？のページで判定できます。

3. 申請代行の費用

その他の免許との組み合わせ費用については酒類販売業免許申請代行の費用ページをご確認ください。

4. 取得のための4つの要件

一般酒類小売業免許を取得するには、人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件の4つをすべて満たす必要があります。1つでも欠けると免許は交付されません。

①人的要件

• 申請前2年以内に税金の滞納処分を受けていないこと
• 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
• 罰金刑・拘禁刑以上の刑に処せられた場合、3年を経過していること
• 酒類販売免許等を取り消された場合、3年を経過していること
• 法人の場合、役員全員について上記の要件を満たすこと

②場所的要件

• 販売場が酒場・旅館・料理店等と同一の場所でないこと
• 販売場が他の営業主体の営業と明確に区分されていること
• バーチャルオフィス・シェアオフィス（専用個室なし）は認められないことがある
• 賃貸物件の場合、所有者・管理会社の承諾書が必要
• 自宅兼事務所の場合、生活空間との区分が図面上で明確であること

③経営基礎要件

• 酒類販売業または調味食品等の販売業に3年以上従事・経営した経験があること
• 経験がない場合：他業種での経営経験3年以上＋酒類販売管理研修の受講
• 直近の決算で債務超過になっていないこと
• 直近3事業年度すべてで、資本等の額の20％を超える欠損が生じていないこと
• 所要資金（開業資金）の額と調達方法が明確であること

④需給調整要件

• 販売場の所在地が酒類の需給状況に照らして適切であること
• 酒類の適正な販売管理体制が確保されていること（酒類販売管理者の選任）
• 仕入先・販売先の見通しが合理的であること
• 免許申請時点で、販売業者数が需給を超えていないと判断されること

要件の詳細は酒類販売業免許の要件のページをご覧ください。

5. 必要書類一覧

一般酒類小売業免許の申請に必要な書類は、申請者（お客様）にご用意いただく書類と、行政書士が作成する書類に分かれます。

お客様にご用意いただく書類

行政書士が作成する書類

• 酒類販売業免許申請書
• 次葉1〜6（販売業免許申請書の次葉）
  • 次葉1：販売場の敷地の状況
  • 次葉2：建物等の配置図
  • 次葉3：事業の概要
  • 次葉4：収支の見込み
  • 次葉5：所要資金の額および調達方法
  • 次葉6：「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
• 申請者の履歴書（経営経験・販売経験の記載）
• 誓約書（申請者・販売管理者）

6. 申請の流れと審査期間

申請書類が税務署に受理されてから免許証の交付まで、標準処理期間は約2か月です。書類収集期間も含めると、ご依頼から取得まで3〜4か月を見込んでください。

審査期間の詳細（税務署長の決裁フロー・7月の人事異動の影響・酒類販売管理研修のタイミング等）については酒類販売業免許の審査期間・費用・スケジュールで詳しく解説しています。

7. 却下・補正になりやすい5つのケース

当事務所の実績2,000件以上の経験から、特に補正や不許可になりやすいパターンを5つ厳選しました。いずれも事前の対策で回避可能なケースです。

① 酒類販売管理研修が未受講／受講タイミングが遅い

酒類・調味食品の販売経験がなく他業種経験で申請する場合、酒類販売管理研修の受講が実質的に必須です。申請時点で未受講だと補正対象となり、受講→修了証取得→税務署提出のサイクルで審査が1か月以上止まることもあります。ベストは申請前の受講、次善は申請直後の受講予約です。

② 賃貸物件で所有者の承諾書が取れない

特に商業施設・テナントビル・サブリース物件では、管理会社・原所有者までさかのぼった承諾書が必要になるケースがあります。物件選定の段階で「酒類販売に使用する旨の承諾が可能か」を不動産会社に確認してください。契約後に承諾が取れないと申請自体が困難になります。

③ 申請直前の決算が赤字・債務超過

経営基礎要件では、直近決算の債務超過、直近3期連続で資本等の額の20％超の欠損があると不許可になります。ただし、赤字の要因が一時的なもの（設備投資・コロナ禍影響等）で、次期以降の収支見込みが合理的に説明できる場合は救済されるケースもあります。収支見込みの書き方が合否を左右します。

④ 飲食店との販売場の区分が図面上で不明確

飲食店併設で申請する場合、販売用と提供用の在庫保管場所、レジ、客動線が図面で明確に区分されている必要があります。図面の作成精度が低いと補正になりやすく、場合によっては国税局への照会で審査が1〜2か月延長します。壁・棚・表示で物理的に区分する設計が求められます。

⑤ 酒類販売管理者の選任・要件が不十分

販売場ごとに酒類販売管理者を1名選任する必要があります。管理者は研修受講済みであること、販売場に常駐できること、他の販売場の管理者を兼務していないこと等の要件があります。申請者本人が管理者を兼ねるケースが最も多いですが、法人の場合は従業員の選任となるため、人選と研修受講のスケジュールに注意が必要です。

8. 取扱事例

当事務所が実際に対応した一般酒類小売業免許の申請事例を4件ご紹介します（守秘義務に配慮し、業種・地域・内容は一部変更しています）。

個別事例記事

個別の取得事例を詳しく解説した記事もございます。

• • 商標登録済みラーメンビールをラーメン店に販売するための一般酒類小売業免許取得事例（東京都葛飾区）
    自社ブランドのお酒を飲食店にだけ販売する場合、自己商標酒類卸売業免許ではなく一般酒類小売業免許で対応できることを解説した事例です。
  • 飲食店併設の日本酒・クラフトビール専門店でテイクアウト販売を開始（福岡県）
    既存の飲食店営業と併せて、持ち帰り・テイクアウト販売のための一般酒類小売業免許を取得した事例です。
  • 山口県の新設法人が自己商標卸売業・一般小売業・通信販売の3免許を同時取得（クラフトジン・IPA・ローアルコール飲料の企画会社）
    新設法人がOEMで企画したオリジナル飲料の卸売・小売・通販を一気通貫で展開するため、3免許を同時申請した事例です。

その他の事例はこれまでの取扱事例一覧をご覧ください。

9. 免許通知書について

審査が完了すると、税務署から酒類販売業免許通知書が交付されます。一般酒類小売業免許の場合、通知書には「通信販売を除く小売に限る」と記載されます。

このように免許通知書には、何のお酒をどのような形態で販売できるかが記載されます。

この通知書をお持ちの方が後から通信販売を追加したい場合は、条件緩和の申出が必要です。この手続きに登録免許税はかかりません。ただし最初から両方取得する場合と比べて手間が増えるため、通信販売の予定がある方は最初から同時申請することをお勧めします。

免許通知書の読み方については酒類販売業免許通知書の読み方と実例解説をご参照ください。

10. よくある質問

Q1. 店舗がなくても取得できますか？

可能です。注文を受ける事務所があれば、店舗を構えなくても取得できます。自宅を販売場（事務所）とすることもできますが、賃貸の場合は所有者の承諾書が必要です。

Q2. バーチャルオフィスでも取得できますか？

原則として、占有スペースのないバーチャルオフィスでは取得が難しいです。専用の個室が確保できるシェアオフィスであれば認められる場合がありますが、税務署によって判断が分かれるため事前相談をお勧めします。

Q3. 通信販売免許との違いは何ですか？

一般酒類小売業免許は、同一都道府県内または店頭・デリバリーでの販売が対象です。全国（2都道府県以上）の消費者を対象にECサイト等で販売する場合は通信販売酒類小売業免許が必要です。両方を同時に取得する場合の報酬額は変わりません（140,000円）。

Q4. 申請から取得までどのくらいかかりますか？

標準処理期間は約2か月ですが、書類作成・収集期間を含めると準備開始から取得まで3〜4か月みておくことをお勧めします。開業日が決まっている場合は、その3〜4か月前には準備を開始してください。

Q5. 酒類の販売経験がありません。取得できますか？

酒類・調味食品等の販売経験がない場合でも、他業種での経営経験が3年以上あり、かつ酒類販売管理研修を受講することで要件を満たせる場合があります。研修はできるだけ申請前または申請直後に受講することをお勧めします。

Q6. 飲食店を経営していますが取得できますか？

可能ですが、飲食店と同一場所での申請は、店内提供用と販売用の区分（保管場所・レジ・動線）が図面で明確であることが求められます。また税務署が国税局に確認を取るため、審査に通常より時間がかかる場合があります。詳しくは飲食店が酒類販売業免許を取得するには？をご覧ください。

Q7. 直近期が赤字の決算ですが取得できますか？

直近の決算が債務超過、または直近3事業年度すべてで資本等の額の20％超の欠損があると原則として不許可となります。ただし、赤字の要因が一時的なもので、次期以降の収支見込みが合理的に説明できる場合は救済されるケースがあります。個別にご相談ください。

Q8. 複数の販売場を持つ場合、免許はどうなりますか？

一般酒類小売業免許は販売場ごとの免許です。販売場が複数ある場合は、それぞれの所在地を管轄する税務署に申請する必要があり、登録免許税も販売場ごとに発生します。当事務所では複数販売場の同時申請にも対応しています。10店舗以上の多店舗展開の場合は、全国70店舗の酒類販売業免許を申請した事例もご参照ください。

Q9. 個人で申請するのと法人で申請するのはどちらがいいですか？

事業規模・税務面・将来の事業展開によって判断が異なります。酒類販売業免許は個人と法人どちらで申請すべきかのページで判断基準を詳しく解説しています。

Q10. 全国対応は可能ですか？

可能です。Zoom・電話・メールでご相談いただけます。書類の確認・やり取りもオンラインで完結できます。