輸出酒類卸売業免許の申請代行

行政書士岩元事務所では、 輸出酒類卸売業免許取得の手続きを代行しています。

輸出酒類卸売業免許とは

  • 輸出酒類卸売業免許とは、自社で輸出するお酒を卸売するための免許です。
  • 仕入れたお酒を国内の他の業者へ販売し、その会社から輸出するということはできません。この場合は、国内の卸売の免許が必要です。

自己が輸出する酒類を卸売する場合

輸出卸売販売できる酒類は、全酒類を輸出することは可能です。

ただし、実際に販売する見込みがあるお酒のみに対して免許は付与されます。仕入先が全酒類卸売免許を持っていて、すべてのお酒を仕入れることが可能でも実際に販売する予定のないお酒については免許は付与されません。

全酒類となると工業用アルコールや粉末酒も含まれますので、通常はこの品目は除外されますし、日本酒の製造だけしている会社から仕入先の取引承諾書をもらって申請すると、「自己が輸出する清酒の卸売に限る」という免許になるのが原則です。

ただし近年は「自己が輸出する酒類の卸売りに限る」というように、輸出卸ができるお酒の制限がない免許になるケースが増えています。
このあたりの判断は、税務署によって異なります。

輸出酒類卸売業免許の申請代行に必要な費用

■『輸出酒類卸売業免許』の申請代行費用の合計は、200,000円です。

(報酬額110,000円)+(登録免許税90,000円)

※費用については『免許申請の代行サービス』もご確認ください。

輸出酒類卸売業免許の主な要件

  • 税金の滞納がない事。2年以内に滞納処分を受けたことがないこと。
  • 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
  • 直近の決算書で繰越損失が資本等の額を上回っていないこと。
  • 直近3年間のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じていないこと。
  • 経験その他から判断し、十分な知識及び能力を有すること。
  • 販売場(又は事務所)の使用権限があること。飲食店や他の営業者と区分されていること。
  • 国内の仕入先と海外の販売先の取引承諾書等があること。

※その他、詳細は『酒類販売業免許の要件』のページをご覧ください。

輸出入酒類卸売業免許の申請の流れ

申請から通知書の交付までの標準処理期間は、2ヶ月です。

※免許通知書の受け取りは、申請者が税務署に行く必要があります。

日本酒輸出ハンドブック

ジェトロでは輸出に必要な情報を公表されています。ご活用ください。

日本酒輸出ハンドブック‐香港編
日本酒輸出ハンドブック‐韓国編
日本酒輸出ハンドブック‐台湾編
日本酒輸出ハンドブック‐中国編
日本酒輸出ハンドブック‐アメリカ編
日本酒輸出ハンドブック‐カナダ編
日本酒輸出ガイドブック-フンラス

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

メール相談をご利用の方へ

次の項目をご記入いただけますと具体的な回答ができるかと思います。

  • 申請するのは会社か個人事業か?会社の場合は会社名
  • 申請場所はどこか(例:東京都葛飾区)
  • 販売したいお酒は何か(例:フランスから輸入したワイン)
  • 販売方法は?(ワインを飲食店に販売、日本酒を通信販売、ウイスキーの輸出、など)
  • 申請者の経歴

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)

    お電話番号(必須)

    ご希望の連絡先(必須)
    メールにご連絡お電話にご連絡

    メッセージ本文

    ページトップへ戻る