自己商標酒類卸売業免許とは何ですか？

自らが開発した商標又は銘柄（オリジナルブランド）の酒類に限って卸売ができる酒類卸売業免許です。

自己商標（商標登録）は必須ですか？

必ずしも商標登録が必要というわけではありません。自らが開発した商標・銘柄であることを示せる資料（ネーミングやデザインの外注資料、提案書・見積書など）が重要になります。

基本的には「自らが開発した商標又は銘柄の酒類の卸売」であれば品目の制限はない運用になることが多い一方、税務署によっては品目（例：発泡酒など）を限定される場合があります。

自己商標の範囲に限りますが、清酒や焼酎の卸売販売ができるようになります。

ワインやウイスキー等の洋酒のみを卸売する場合は、洋酒卸売業免許で対応できるため、自己商標酒類卸売業免許が不要となるケースがあります。

自己商標酒類卸売業免許は卸売の免許のため、オリジナル酒類を通販で販売する場合は別途、通信販売酒類小売業免許などが必要になります。

行政書士岩元事務所は、自己商標酒類卸売業免許の申請手続きをワンストップで代行します。
オリジナルブランドのお酒を自ら卸売したい方に最適なサポートを提供し、要件チェックから書類作成、審査対応まで丁寧に対応します。

ポイント：「卸売をしたい＝全酒類卸売業免許」ではありません。
自社ブランド（自己商標）のお酒だけを卸売するなら、自己商標酒類卸売業免許で事業が成り立つケースが多くあります。

自己商標酒類卸売業免許は2012年から新たに設けられた酒類販売業免許です。

自己商標酒類卸売業免許とは自らが開発した商標又は銘柄の酒類の卸売ができる酒類卸売業免許をいいます。この免許で卸売できる酒類は、自らが開発した商標又は銘柄の酒類に限ります。いわゆるオリジナルブランドのお酒を卸売することができるようになる免許です。

これまで日本酒や焼酎を卸売するには全酒類卸売業免許が必要でしたが、取得するのは難しく諦めた方も多いかと思います。しかし、自己商標酒類卸売業免許を取得すれば、自己商標のものに限りますが、清酒や焼酎を卸売販売することができるようになります。

「自己商標酒類卸売免許」の場合、自らが開発した事実を証明できる書類が必要となります。必ずしも自己商標の登録をしている必要はなく、自らが開発した商標であることがわかれば問題ありません。

ネーミングやデザインを外注した場合には、その見積書や提案書などが証明資料となります。また、実際のお酒の製造を委託する酒造メーカーとのＯＥＭ契約書等も必要となります。

基本的には『自らが開発した商標又は銘柄の酒類の卸売』という免許になることが多く、この場合は、卸売できるお酒の種類に制限はありません。
お酒の品目ごとの免許ではありませんので、一度免許を取得すれば自己商標の範囲であれば、新たに免許申請をする必要はありません。

税務署によっては、『自らが開発した商標又は銘柄の発泡酒の卸売』というように、品目を制限される場合もあります。

また、ワインやウイスキー等の洋酒の場合は、洋酒卸売業免許を取得すれば卸売できますので、自己商標酒類卸売業免許を取る必要はありません。

この免許は卸売の免許ですので、オリジナルのお酒を通販をしたいという場合は通販の免許が必要です。

自己商標卸売では、「自らが開発した商標・銘柄」であることを説明できる資料が重要です（商標登録が必須とは限りません）。

■『自己商標酒類卸売業免許』の申請代行費用の合計は、200,000円です。

報酬額	登録免許税	合計
110,000円	90,000円	200,000円

※条件緩和の場合の費用については『免許申請の代行サービス』もご確認ください。

税金の滞納がない事。２年以内に滞納処分を受けたことがないこと。
申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
直近の決算書で繰越損失が資本等の額を上回っていないこと。
直近３年間の事業年度において３年連続で資本等の額の20％を超える額の欠損を生じていないこと。
酒類販売又は調味食品等の販売の経験が３年以上あること。
※これらの経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から総合的に判断されます。
販売場（又は事務所）の使用権限があること。飲食店や他の営業者と区分されていること。
自己商標であることを証明できる書類。
仕入先と販売先の取引承諾書等があること。

※その他、詳細は『酒類販売業免許の要件』のページをご覧ください。