酒類販売業免許の要件｜4つの要件を満たすか行政書士が無料確認

業態別・酒販免許取得ガイド

酒類販売業免許の要件

酒類販売業免許の要件とは

取得に必要な条件・注意点を行政書士が解説

酒類販売業免許を取得するためには、免許区分ごとに定められた「要件」を満たしている必要があります。

このページでは、

酒類販売業免許の基本的な要件
一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・卸売業免許の違い
要件判断でよくある注意点

について、実務目線で分かりやすく解説します。

要件に該当するかどうかの判断で迷った場合は、早めに専門家へ相談することが、結果的に一番早い方法です。

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酒類販売業免許の主な要件【共通】

【この章で分かること】
・すべての酒類販売業免許に共通する4つの要件
・申請前に必ず確認すべきポイント

酒類販売業免許には、免許区分を問わず、以下の4つの共通要件があります。

人的要件　申請者(法人の場合は役員)の法令遵守状況・経歴
場所的要件　販売場(または事務所)の確保・他事業との区分
経営基礎要件　財務状況・酒類販売の経験
需給調整要件　酒税保全の観点からの判断

これらは形式的なチェックではなく、事業内容・体制を総合的に見て判断されます。

1. 人的要件(法律違反や税金の未納等がないこと)

【この章で分かること】
・申請者本人・役員に関する注意点

申請者(法人の場合は役員を含む)が、以下に該当する場合、免許が認められないことがあります。

酒税法・会社法等に違反し、一定期間が経過していない
破産手続開始決定後、復権を得ていない
その他、法令で定める欠格事由に該当する場合

主な人的要件の詳細

申請者が酒類製造免許もしくは酒類販売業免許またはアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
申請者が申請前2年内において国税または地方税の滞納処分を受けたことがないこと
申請者が国税または地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられまたは通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日またはその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業法等の法律、刑法または暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
申請者が拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日または執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

⚠ 過去の経歴によって判断が分かれるケースが多く、自己判断は危険です。　特に過去の罰金刑・滞納履歴がある場合は、専門家にご相談ください。

2. 場所的要件(販売場の確保・他事業との区分)

【この章で分かること】
・申請場所(販売場)に関する注意点

酒類販売業免許は場所を特定して免許されます。通信販売や輸出卸売等であっても、申請場所となる事務所は必要です。

以下に該当する場合、免許が認められないことがあります。

バーチャルオフィスやシェアオフィス等の専用の個室がない
他社の事務所に間借りをしていて区画がわかれていない
所有者の承諾がない

場所的要件の詳細

申請販売所が酒類の製造場、販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと
申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従業者の有無、代金決済の独立性、その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること

場所的要件のポイント

通信販売や卸売免許であっても申請販売場(事務所)は必要です。販売場とは受注行為をする場所とお考えください。
販売場の広さについての要件はありません。通信販売だけなら事務机とパソコンが1台置けるスペースがあれば問題ありません。
バーチャルオフィス等の、専用の区画割りされた場所が指定できない場所では免許されません。
賃貸契約書の使用目的が居住用や業種が限定されているような場合には、別途使用承諾書が必要となります。
自己所有の分譲マンションでも管理組合規約で営業を禁止している場合には管理組合の承諾書が必要となります。
同じフロアに別会社が同居している場合は、申請場所が明確に区分されている必要があります。
賃貸契約の賃貸人が所有者ではない代理人の場合は、所有者からの承諾書か、代理人と所有者の関係がわかる書類等が必要となります。
土地の所有者が建物の所有者とは異なる場合は、土地の所有者と建物の所有者の契約書等も必要になります。
土地の登記上の地目が「田」や「畑」になっている場合は、農地転用の証明書等が必要になります。

⚠ 飲食店内での酒類販売について
原則として飲食店内でお酒を販売することはできません。飲食スペースと酒類販売コーナーを明確に区分することによりクリアできる場合がありますので、事前にご相談ください。

この要件だけで判断してしまうと、本来必要な免許を見落としてしまう可能性があります。この要件について悩んでいる段階での相談が結果的に早道です。

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3. 経営基礎要件(財務状況・販売経験)

3-1. 経営の基礎が薄弱でないこと

【この章で分かること】
・「資金がどれくらい必要か」の考え方
・債務超過の判断基準

酒類販売業免許では、「酒類販売を継続できる経営基盤があるか」が重視されます。

具体的には、以下のような点が確認されます。

資金計画・収支見込みが妥当か
開業後すぐに行き詰まらないか

必ずしも多額の資本金が必要というわけではありませんが、計画の立て方次第で判断が大きく変わります。

具体的な経営基礎要件

以下のいずれかに該当する場合、免許が認められません。

国税もしくは地方税を滞納している
最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合(債務超過になっていないこと)
最終事業年度以前3事業年度において3年連続で資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合

※経営基礎要件については、主たる出資者が法人の場合は、その法人も審査対象となります。

⚠ 経営基礎要件のポイント
・3年連続赤字(20%を超える欠損)の場合は申請できません
・3年連続黒字でも、債務超過が解消されていない場合は申請できません
・会社設立後まだ3期を経過していない場合は、直近の決算で債務超過でなければ申請可能です

債務超過の計算例

最終事業年度の貸借対照表で次のような場合：

資本金：1,000,000円
資本剰余金(資本準備金)：500,000円
その他資本剰余金：0
利益剰余金(利益準備金)：0
その他利益剰余金：▲2,000,000円
繰越利益剰余金：▲2,000,000円

(資本金＋資本剰余金＋利益剰余金)が繰越利益剰余金の額を超えている必要があります：

1,000,000円＋500,000円＋▲2,000,000円 = ▲500,000円＜ ▲2,000,000円との比較

つまり、純資産が繰越損失を下回っているため、債務超過と判断されます。

3-2. 申請者(法人の場合はその役員)の経歴要件

【この章で分かること】
・申請したい免許別の経験要件

酒類販売業免許は、その申請したい免許によって必要な経歴が異なります。免許別の経験要件を表でまとめました。

免許の種類	必要な経験年数	備考
一般酒類小売業免許	3年以上	経験がない場合は他業種経営経験＋研修で総合判断
通信販売酒類小売業免許	明確な年数規定なし	適正な販売能力を総合判断。通販経験を要件とする税務署もある
期限付酒類小売業免許	明確な年数規定なし	イベントの主催・出店経験等から判断
洋酒卸売業免許	3年以上	経験がない場合は他業種経営経験＋研修で総合判断
自己商標酒類卸売業免許	3年以上	経験がない場合は他業種経営経験＋研修で総合判断
店頭販売酒類卸売業免許	3年以上	経験がない場合は他業種経営経験＋研修で総合判断
輸入酒類卸売業免許	明確な年数規定なし	経営・貿易・酒類販売のいずれかの経験があると有利
輸出酒類卸売業免許	明確な年数規定なし	経営・貿易・酒類販売のいずれかの経験があると有利
全酒類卸売業免許	10年以上	経営者として直接従事した場合は5年以上。沖縄県は3年以上
ビール卸売業免許	10年以上	経営者として直接従事した場合は5年以上。沖縄県は3年以上

3年以上の経験要件の詳細

3年以上の経験要件がある免許では、以下のいずれかが必要です。

免許を受けている酒類の製造業もしくは販売業の業務に引き続き3年以上直接従事した者
調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者
または上記の業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者(お酒の販売業や、調味食品等の販売業に3年以上勤務もしくは経営した経験)

なお、これらの経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、以下を実質的に審査することになります。

酒類の特性に応じた商品管理上の知識および経験
酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識および能力等

酒類の卸売業を経営するに十分な知識および能力が備わっているかどうかが判断されます。

10年以上の経験要件の詳細

全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許では、以下のいずれかが必要です。

酒類の製造業もしくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く)の業務に直接従事した期間が引き続き10年(これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては5年)以上である者
調味食品等の卸売業を10年以上継続して経営している者
またはこれらの業務に従事した期間が相互に通算して10年以上である者

⚠ 沖縄県の特例
申請等販売場が沖縄県に所在する場合は、上記の「10年」「5年」が「3年」と読み替えられます。

酒類販売管理研修について
申請者(法人の場合は役員)に酒類販売の経験がない場合には、役員の方が「酒類販売管理研修」を受講してください。約4時間の研修で、申請の必要書類として受講証の写しが求められます。
▶ 酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定(国税庁)

4. 需給調整要件

酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと。

具体的には、以下に該当する場合は免許が認められません。

申請者が、設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人もしくは団体でないこと
酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

また、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許については、毎年9月に都道府県別の免許可能件数が定められており、申請者数が件数を超える場合は抽選となります。

よくあるご質問

Q. 酒類販売業免許の要件は何種類ありますか？

A. 大きく分けて4つあります。人的要件(申請者の経歴・法令遵守)、場所的要件(販売場の確保・他事業との区分)、経営基礎要件(財務状況・販売経験)、需給調整要件(酒税の保全)です。免許区分によって細かい要件は異なりますが、これら4つの枠組みは共通です。

Q. 資本金がいくら必要ですか？

A. 明確な資本金額の基準はありません。重要なのは「酒類販売を継続できる経営基盤があるか」という観点です。具体的には、債務超過でないこと、3期連続で資本等の額の20%を超える欠損が生じていないこと、資金計画・収支見込みが妥当であることが確認されます。

Q. 酒類販売の経験がなくても申請できますか？

A. 経験がない場合でも、他業種での経営経験に「酒類販売管理研修」の受講などを組み合わせて、総合的に判断されるケースがあります。一般酒類小売業免許や洋酒卸売業免許など、3年以上の経験要件がある免許では、この総合判断の余地があります。ただし全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許は10年以上の経験が必須です。

Q. バーチャルオフィスでも申請できますか？

A. バーチャルオフィスでは申請できません。酒類販売業免許は場所を特定して免許されるため、専用の区画割りされた事務所スペースが必要です。シェアオフィスでも、他社との区画が明確に区分されていない場合は認められません。

Q. 飲食店内で酒類販売はできますか？

A. 原則として飲食店内では酒類販売できません。ただし、飲食スペースと酒類販売コーナーを明確に区分することによりクリアできる場合があります。具体的には、レジ・棚・販売エリアの物理的な区分が必要です。事前にご相談ください。詳しくは飲食店の酒類販売業免許のページをご覧ください。

Q. 債務超過だと免許取得できませんか？

A. 原則として、最終事業年度の貸借対照表で繰越損失が資本等の額を上回っている場合(債務超過)は申請できません。ただし、会社設立後まだ3期を経過していない場合は、直近の決算で債務超過でなければ申請可能です。

Q. 全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の経験要件はどう違いますか？

A. 両者とも10年以上の酒類関連業務経験が必要です(経営者として直接業務に従事した者は5年以上)。沖縄県に所在する販売場の場合は「3年以上」に読み替えられる特例があります。これらの免許は他の免許より要件が厳しい点が特徴です。

Q. 過去に税金の滞納があった場合は申請できませんか？

A. 申請前2年以内に国税または地方税の滞納処分を受けたことがある場合は、人的要件を満たさないため申請できません。ただし、単に滞納していた事実があっても、滞納処分まで至っていなければ問題ない場合があります。具体的な状況により判断が分かれるため、専門家にご相談ください。

Q. 拘禁刑(旧禁錮刑)の前科がありますが申請できますか？

A. 拘禁刑以上の刑に処せられた場合、その執行を終わった日または執行を受けることがなくなった日から3年を経過していれば申請可能です。罰金刑の場合も、酒税法・未成年者飲酒禁止法・風俗営業法等の特定の法律違反であれば、執行終了から3年経過が必要です。

要件判断で迷ったら専門家へ相談を

酒類販売業免許の要件は、条文だけを読んでも判断が難しいものが多くあります。

自社の事業内容で本当に取得できるのか
どの免許区分を選ぶべきか
事前に整えておくべき点は何か

こうした点を整理したうえで申請することで、スムーズな免許取得につながります。

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途中からのご相談や、「自分で進めてみたが不安になった」というケースも対応可能です。

まとめ｜要件確認は”最初”が一番重要です

酒類販売業免許は、申請前の要件確認で結果の大半が決まる免許です。

少しでも不安がある場合は、自己判断で進める前に、専門家へご相談ください。

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