行政書士岩元事務所では、これまでに2000件以上の酒類販売業免許の申請代行を手がけてきました。本ページでは、業態別・免許種別ごとの取扱事例と、お客様の許諾を得て掲載している企業実績をご紹介しています。
山口県の新設法人が自己商標卸売業・一般小売業・通信販売の3免許を同時取得
クラフトジン・IPA・ローアルコール飲料を企画する新設法人が、OEMで製造したオリジナル飲料の卸売・小売・通販を一気通貫で展開するため、3免許を同時申請。OEM契約書の追加要請への対応など、新設法人ならではの審査論点を解説。
全国70店舗の酒類販売業免許を申請｜多店舗・全国展開企業の免許取得事例
全国展開のチェーン事業者様から70店舗分の免許取得をご依頼。FC／直営混在、農地転用未了の土地、税務署ごとの運用差などの個別課題を解決し、全店舗で免許取得に成功した事例。
コンビニ特有の審査ポイント(フランチャイズ契約の名義、未成年者飲酒防止のレイアウト、賃貸物件の承諾書など)を実務目線で解説。
飲食店がテイクアウト・デリバリーで酒類販売を始める際の必要免許、販売場の考え方、年齢確認の実務などを解説。
申請して免許された実績
一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、全酒類卸売業免許、ビール卸売業免許、輸入酒類卸売業免許、輸出酒類卸売業免許、洋酒卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、期限付酒類小売業免許、酒類蔵置場設置許可、リキュール製造業免許、ビール製造業免許、発泡酒製造業免許
免許取得後の酒類販売場移転許可申請、条件緩和申出の申請も多数経験しております。
申請して免許されたことがある都道府県
現在45都道府県で実績があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(富山県、香川県はまだ実績なし)
申請者の業種
コンビニエンスストア、スーパー、ホームセンター、ECショップ、飲食店、ワインセミナー講師、建材店、買取販売業、リサイクルショップ、広告代理店、食材卸業、印刷業、不動産業、レストラン、新聞店、貿易業、書店、大学内売店、テレビ制作会社、旅行代理店、ビアバー、家電販売業など
様々なお客様から酒類販売業免許申請のご依頼をいただいております。
免許別の実績数
| 実績数(2024年4月末時点) | |
|---|---|
| 一般酒類小売業免許 | 567 |
| 通信販売酒類小売業免許 | 579 |
| 期限付酒類小売業免許 | 14 |
| 輸入酒類卸売業免許 | 138 |
| 輸出酒類卸売業免許 | 202 |
| 洋酒卸売業免許 | 158 |
| ビール卸売業免許 | 4 |
| 全酒類卸売業免許 | 5 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 17 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 4 |
| 酒類販売業免許の条件緩和 | 128 |
| 酒類製造免許 | 8 |
| 酒類販売場移転許可 | 63 |
| 酒類異動申告 | 5 |
| 酒類蔵置場設置許可申請 | 1 |
| 合計 | 1,901 |
お客様ご紹介
こちらには、了解を得た企業のみ掲載しております。
○日本郵便株式会社(輸出酒類卸売業免許)
お客様の海外進出、日本の製品・商品の海外への販売等を積極的にお手伝いするとのことで、物流システムを活かした国際事業の一環として輸出酒類卸売業免許を取得されました。
○株式会社ユニリビング(一般酒類小売業免許)
関東近郊で、DIY型ホームセンターの「ホームセンター ユニディ」など約20店舗を経営されています。
○株式会社海琳堂(自己商標酒類卸売業免許、一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、輸出酒類卸売業免許、洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許)
海外へ日本酒の輸出を目的に免許を取得後、条件緩和を何度か申請し、幅広い免許を取得されています。
近年の取扱事例(解説記事付き)
具体的な申請事例を解説記事としてまとめています。業態・免許種別ごとにご覧いただけます。
一般酒類小売業免許
- 商標登録済みラーメンビールをラーメン店に販売(東京都葛飾区)
- 飲食店併設の日本酒・クラフトビール専門店でテイクアウト販売を開始(福岡県)
- ショッピングセンター出店での一般酒類小売業免許の取得(神奈川県)
- ホテルのロビーや売店でお酒を販売するには？一般酒類小売業免許が必要になるケース
通信販売酒類小売業免許
- 異業種から酒類のネット販売を始めるには？通信販売酒類小売業免許の取得要件と事例
- 新設分割に伴う通信販売酒類小売業免許の引き継ぎ(東京都港区)
- 会社分割で通信販売酒類小売業免許は引き継げる？新設分割時の承継手続き
一般酒類小売業免許＋通信販売酒類小売業免許(同時取得)
- 貿易会社が一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同時取得(福岡県)
- 一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許は同時取得できる？輸入酒類の小売・通販参入
- 中国食材・調味料販売店での一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許(輸入酒類)の取得、その後の法人化対応(横浜市)
自己商標酒類卸売業免許
輸入酒類卸売業免許・条件緩和申出
輸出酒類卸売業免許
- 愛知県の酒造会社が日本酒の輸出酒類卸売業免許を取得した事例
- 水産・農産加工品メーカーによる輸出酒類卸売業免許の取得と飲食店内での一般酒類小売業免許の追加取得(北海道札幌市)
- 輸出酒類卸売業免許の取得 全酒類を対象とした輸出免許(東京)
酒類蔵置場設置許可
多店舗・全国展開
業態別の取得ガイド
相談例
| ご相談内容 | 必要な免許 |
|---|---|
| 買取したお酒をネットオークションで販売したい | 通信販売酒類小売業免許 |
| 輸入したワインをネット通販したい | 輸入酒類卸売業免許＋通信販売酒類小売業免許 |
| 輸入したワインを都内のレストランに卸売したい | 一般酒類小売業免許(飲食店への販売は小売) |
| 国産の焼酎を仕入れて酒屋に販売したい | 全酒類卸売業免許 |
| 自己ブランドの日本酒を卸売したい | 自己商標酒類卸売業免許 |
| 国産のワインを仕入れて酒屋に販売したい | 洋酒卸売業免許 |
| 海外のお酒を海外の業者・消費者に販売したい | 輸出酒類卸売業免許 |
| OEMで作ったオリジナルブランドのお酒を全国の酒販店に卸売したい | 自己商標酒類卸売業免許 |
関連ページ
- 酒類販売業免許申請代行の費用
- 酒類販売業免許はどれが必要？
- 酒類販売業免許の要件
- 酒類販売業免許の提出書類
- 酒類販売業免許の条件緩和申出
- 酒類販売業免許の審査期間・費用・スケジュール
- 酒類販売業免許の種類一覧
- ご依頼の流れ
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この記事は、行政書士・社会保険労務士(酒類販売業免許申請分野の実務経験16年、2000件以上の実績)が、実際の申請・相談事例をもとに解説しています。
最終更新日：2026年5月5日
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