通信販売酒類小売業免許の取得をお手伝いしました｜ECショップでのシャンパン販売

支援事例のご紹介

このたび、新宿区でホームページ制作・Webプロモーション事業を営む企業様の、酒類販売業免許の申請手続きをお手伝いしました。

同社はECショップの運営にも力を入れており、今回は最高級ワインの専門店として主にシャンパンの販売を計画。
通信販売酒類小売業免許によるオンライン販売に加え、一般酒類小売業免許を取得することで、飲食店への直接販売も行えるようになりました。

なぜ2つの免許が必要だったのか？

お酒の販売方法によって、必要な免許の種類が異なります。

販売形態	必要な免許
飲食店など事業者への対面販売	一般酒類小売業免許
ネット・カタログ・電話等での販売	通信販売酒類小売業免許

今回のお客様は、ECショップでの一般消費者向け通信販売と、飲食店向けの直接販売という2つのルートを想定されていたため、両免許の同時取得をご支援しました。

通信販売で販売できるお酒には一定の制限があります。特に国産酒の場合、課税移出数量が3,000キロリットル未満のメーカーが製造した品目に限られます（地酒・地ビールなど小規模メーカーの商品）。

一方で、今回のように輸入ワイン（シャンパン）を取り扱う場合は、この数量要件の対象外となるため、比較的取得しやすいケースといえます。

「ネットショップでお酒を売りたい」「飲食店に卸したい」というご相談は年々増加しています。
ただし、免許の取得には経歴要件・場所的要件・経営基礎要件など複数の審査項目があり、書類の準備も煩雑です。

行政書士岩元事務所では、酒類販売業免許の申請手続きを全国対応で代行しております。
まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

※申請から約2か月で免許が交付されました。

お気軽にお問い合わせください。

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この記事は、
行政書士・社会保険労務士（酒類販売業免許申請分野の実務経験16年、2000件以上の実績）が、実際の申請・相談事例をもとに解説しています。

最終更新日：2026年3月2日
初回公開日：2015年5月30日
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