通信販売酒類小売業免許の申請代行

通信販売酒類小売業免許の申請代行最終更新日：2026年4月25日　　初回公開日：2012年5月19日

行政書士岩元事務所では、通信販売酒類小売業免許の新規申請について、要件確認・書類作成・税務署提出・補正対応まで一括でサポートしています。

申請代行費用：140,000円(報酬110,000円＋登録免許税30,000円)
標準処理期間：申請から通知書交付まで約2ヶ月
全国対応(オンライン／電話／メール)・初回相談無料

※ 通信販売酒類小売業免許は、2都道府県以上の消費者にインターネット・カタログ等でお酒を販売する場合に必要な免許です。自社ECサイト・Amazon・楽天市場・BASE／STORES等のECモールでの販売にはこの免許が必須となります。

免許制度の詳細な解説は　通信販売酒類小売業免許とは？取得要件・申請方法・注意点を行政書士が徹底解説　をご覧ください。本ページは申請代行サービスのご案内です。

通信販売酒類小売業免許の申請代行費用

申請代行費用：140,000円(税込)

行政書士報酬：110,000円
登録免許税：30,000円
合計：140,000円

報酬額	登録免許税	合計
110,000円	30,000円	140,000円

一般酒類小売業免許との同時申請

実店舗とネット販売の両方を行う場合は、一般酒類小売業免許と同時に申請することで費用・期間ともに効率化できます。同じ販売場での同時申請なら、登録免許税は2免許分まとめて30,000円のままです。

同時申請時の費用：140,000円(報酬110,000円＋登録免許税30,000円)
行政書士報酬は2免許分まとめて110,000円(追加料金なし)
登録免許税も2免許分まとめて30,000円(小売免許の上限)

※費用の全体像は『酒類販売業免許申請の代行の費用』をご覧ください。

申請代行サービスの内容

行政書士岩元事務所では、通信販売酒類小売業免許の取得に必要な一連の手続きを一括でサポートいたします。

要件確認ヒアリング(販売形態・仕入先・販売場所等)
必要書類の収集サポート(納税証明書・登記事項証明書等)
販売場の図面作成
事業計画書・収支見込書の作成
ウェブサイトの表示内容(特定商取引法・年齢確認等)のチェック
課税移出数量証明書の取得サポート(国産酒類を扱う場合)
申請書類の作成・税務署への提出代行
税務署からの補正対応・追加資料の作成
免許通知書の受領サポート

申請の流れと標準処理期間

ヒアリング・要件整理　販売予定の酒類・販売方法・販売場を確認し、必要な免許を判断します。
ご契約・必要書類の収集　お客様にはご用意いただく書類(納税証明書・登記事項証明書等)をリストアップしてお知らせします。
ECサイト画面・カタログの準備　通信販売で使用するウェブサイトの予定画面を、酒税法の表示要件に合わせて整備します。
書類作成・税務署提出　申請書一式を作成し、販売場を管轄する税務署へ提出します。
税務署とのやりとり・補正対応　審査期間中の税務署からの問い合わせ・補正指示に対応します。
免許通知書の交付　登録免許税30,000円を納付し、免許通知書を受領します。

標準処理期間：約2ヶ月(税務署の審査期間。書類準備期間は別途)

申請の流れ

通信販売特有の補正事例(実務経験から)

当事務所でこれまでに対応した通信販売酒類小売業免許の申請では、以下のような補正指示が入ることがありました。事前に適切な準備をすることで、補正によるタイムロスを防ぐことができます。

ECサイトの表示不備　特定商取引法に基づく表記・年齢確認画面・未成年者飲酒禁止の表示が要件を満たしていない
配送先範囲の説明不足　「全国」と書かれていても、実際の配送可能地域が不明確
ECモールとの整合性　Amazon・楽天・BASE等で出店予定の場合、モール側のルールとの整合が確認される
蔵置場所の不明確さ　自社倉庫・FBA等の外部倉庫を使う場合、蔵置所設置報告の検討が必要
国産酒類の証明書不備　課税移出数量証明書が特定の品目分しかない
事務所の要件　「倉庫」ではなく「事務所(受注処理の場所)」が販売場として認められる必要がある

これらのポイントは、申請前の段階で行政書士がチェックすることで補正を最小限に抑えられます。

ECモール別の申請のポイント

特定のECモールで販売を予定している場合、モール独自の手順や注意点があります。それぞれ専用の解説ページを用意していますので、該当するモールをご覧ください。

楽天市場でお酒を販売するための免許　免許申請時に楽天の通販予定画面を添付する必要があります
Amazonでお酒を出品するための免許　FBA利用時の「蔵置所設置報告」について解説
BASE・STORESでお酒を販売するための免許　小規模EC向けの販売場の考え方

自分で申請するのと行政書士に依頼する違い

ご自身で申請される場合

申請書類の様式・要件を税務署案内や書籍で確認する必要がある
通信販売特有の書類(課税移出数量証明書・ECサイト画面の整備等)の準備に時間がかかる
税務署からの補正指示に都度対応する必要がある
本業の時間を削って手続きに充てる必要がある

当事務所に依頼される場合

要件確認から税務署対応まで一括でサポート
通信販売免許2,000件以上の実績に基づく確実な書類作成
補正対応・追加資料作成も代行
本業に集中しながら免許取得を進められる

取扱事例

当事務所で対応した通信販売酒類小売業免許の取得事例をご紹介します。

山口県の新設法人が自己商標卸売業・一般小売業・通信販売の3免許を同時取得(クラフトジン・IPA・ローアルコール飲料の企画会社)

その他の事例はこれまでの取扱事例一覧をご覧ください。

よくあるご質問

Q. 申請代行の費用はいくらですか？

A. 合計140,000円です(行政書士報酬110,000円＋登録免許税30,000円)。一般酒類小売業免許を同時に申請する場合も合計140,000円のまま(報酬は110,000円、登録免許税も2免許分まとめて30,000円)で、追加費用は発生しません。

Q. 申請から免許取得までどれくらいかかりますか？

A. 税務署の審査期間は約2ヶ月です。これとは別に、行政書士による書類作成期間(1〜2週間程度)と、お客様にご用意いただく書類の準備期間が必要です。全体で2〜3ヶ月程度を目安にお考えください。

Q. 全国どこからでも依頼できますか？

A. はい、全国対応しています。オンライン会議・電話・メールで手続きを進められますので、遠方のお客様でもご依頼いただけます。これまでに45都道府県で免許取得の実績があります。

Q. 個人事業主でも依頼できますか？

A. はい、個人事業主・法人を問わず対応しています。通信販売酒類小売業免許は個人でも取得可能です。

Q. すでに一般酒類小売業免許を持っていますが、通信販売も始めたい場合は？

A. 条件緩和申出によって通信販売の範囲を追加することができます。新規免許申請ではなく既存免許の範囲を広げる手続きのため、登録免許税は上限(小売の場合30,000円)に達していなければ差額が発生します。条件緩和申出の詳細はこちら。

Q. 免許の制度について詳しく知りたいのですが

A. 取得要件・販売できる酒類の範囲・課税移出数量の制限などの詳細は、通信販売酒類小売業免許とは？取得要件・申請方法・注意点を行政書士が徹底解説をご覧ください。

当事務所に依頼するメリット

要件確認～書類作成～税務署対応～補正対応まで一括対応
費用が明確で計画が立てやすい
全国対応：オンライン・メール・電話で進行可能
通信販売免許2,000件以上の実績
初めての方でも分かりやすくサポート

初回相談のご案内(無料)

初回相談は無料で承っております。以下の情報をお知らせいただけるとスムーズです。

申請者(法人か個人事業主か、法人名)
販売形態(自社EC／楽天／Amazon／BASE／カタログ通販等)
発送地域(例：全国・複数都道府県)
扱う酒類の種類(輸入ワイン、地酒、クラフトビール等)
既存の実店舗や既存免許の有無