【取扱事例】グローバル企業の日本支社が輸入酒類の販売に参入|輸入酒類卸売業免許・通信販売酒類小売業免許を取得(品川区)

品川区で「輸入酒類卸売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の取得をサポートしました

東京都品川区の企業による、輸入酒類卸売業免許および通信販売酒類小売業免許の取得を、行政書士岩元事務所でお手伝いしました。ウォッカ、コニャック、スコッチ、ワインなどを取り扱うグローバル企業グループの日本拠点として、日本国内での販売体制の整備を進めておられました。ヨーロッパ各地に生産拠点を持つ日本支社として、コニャック等の酒類の輸入卸売と通信販売を目的に免許取得を行った事例です。

2015年4月15日に初回相談、同年6月19日に申請、8月24日に免許取得となりました。当初は社長のご自宅である分譲マンションでの申請を希望されていましたが、管理組合の承諾が得られなかったため、近隣で別途事務所を確保したうえで申請する運びとなりました。

ご依頼の内容

今回のご相談は、海外から輸入した酒類を日本国内で適法に販売するため、必要となる酒類販売業免許を取得したいというものでした。具体的には、次の2つの免許取得が必要となるケースです。

1.輸入酒類卸売業免許

海外から輸入した酒類を、飲食店や小売店、事業者等へ卸売するために必要となる免許です。

2.通信販売酒類小売業免許

インターネット通販などを通じて、消費者へ酒類を通信販売するために必要となる免許です。

輸入したお酒を国内でどのように販売するかによって、必要な免許の種類は異なります。「輸入して販売する」と一言でいっても、卸売なのか、小売なのか、通信販売なのかによって検討すべき免許が変わるため、事前の整理が非常に重要です。

本件のポイント

本件では、単に酒類を輸入するだけでなく、

  • 海外グループ企業の商品を日本国内へ導入したい
  • 卸売先への販売ルートを確保したい
  • 通販にも対応できる販売体制を整えたい

という複数の販売形態が想定されていました。

そのため、事業内容に合った免許区分を正確に整理し、申請書類へ反映させることが重要でした。酒類販売業免許は、販売方法や取扱予定商品、事業計画の内容によって審査のポイントが変わるため、実態に即した申請準備が欠かせません。

また、当初は社長のご自宅マンションを申請場所として検討されていましたが、マンション管理組合の承諾が得られなかったことから、近隣で事務所を新たに確保し、改めて申請地を設定することになりました。申請場所の選定は免許取得において重要な要素のひとつであり、早い段階での確認が必要です。

輸入酒類を扱う事業者様は、免許選定が重要です

海外ワイン、ウイスキー、ウォッカ、コニャックなどの輸入販売を予定している事業者様の中には、

  • どの免許を取ればよいかわからない
  • 卸売と小売を両方したい
  • ECサイトでも販売したい
  • まずはBtoB中心で始め、将来的に一般消費者向け販売も行いたい

というご相談が少なくありません。

実際には、事業スキームによって必要な免許が異なるため、最初の段階で誤った前提で進めてしまうと、あとから追加申請や見直しが必要になることもあります。

特に、輸入酒類卸売業免許と通信販売酒類小売業免許は、輸入ビジネスとEC販売を組み合わせる場合に重要となる免許です。事業計画に合わせて、必要な免許を過不足なく整えることが、スムーズなスタートにつながります。

行政書士岩元事務所のサポート

行政書士岩元事務所では、酒類販売業免許の申請について、事業内容のヒアリングから必要免許の整理、書類作成、申請手続きまで一貫してサポートしております。

輸入酒類を取り扱う案件では、以下のようなご相談に対応しています。

  • 輸入酒類卸売業免許の申請
  • 通信販売酒類小売業免許の申請
  • 販売方法に応じた必要免許の整理
  • 法人設立直後の免許取得相談
  • 申請場所(事務所)の要件確認
  • 酒類販売管理体制に関する確認
  • 将来的な事業展開を見据えた免許構成の検討

まとめ

今回は、東京都品川区の企業様による、輸入酒類卸売業免許および通信販売酒類小売業免許の取得事例をご紹介しました。グループ企業の日本支社として、コニャック等の酒類の輸入卸売・通信販売を行う目的で免許を取得された案件です。

申請場所の確保という実務的な課題が生じた事例でもあり、事前の準備と早めのご相談が重要であることを改めて示しています。

海外酒類の輸入販売を始める場合は、販売方法に応じた適切な免許取得が不可欠です。「自社のケースではどの免許が必要かわからない」という段階でも問題ありません。酒類販売業免許の取得をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

 

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

メール相談をご利用の方へ

次の項目をご記入いただけますと具体的な回答ができるかと思います。

  • 申請するのは会社か個人事業か?会社の場合は会社名
  • 申請場所はどこか(例:東京都葛飾区)
  • 販売したいお酒は何か(例:フランスから輸入したワイン)
  • 販売方法は?(ワインを飲食店に販売、日本酒を通信販売、ウイスキーの輸出、など)
  • 申請者の経歴(法人の場合は役員の経歴)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)

    お電話番号(必須)

    ご希望の連絡先(必須)

    メールにご連絡お電話にご連絡

    メッセージ本文

    ページトップへ戻る