海外の消費者に酒類を販売する場合の免許

越境EC（電子商取引）の拡大に伴い、多くの企業が海外の一般消費者に対して販売を行っています。特に、日本の酒類は海外での人気が高く、多くの企業がこの市場に参入しています。しかし、海外への酒類販売には特有の法的要件があり、こ…

【相談事例】お酒を自動販売機で売りたい

福岡県の方から、お電話でお問い合わせをいただきました！残念ながら自動販売機での販売のみの許可はありません。自動販売機で販売するには、店舗を構え新規で小売業免許申請をし、免許交付を受けてからの設置となります。ただ、酒…

令和4年９月１日から１年間の全酒類卸売とビール卸売の免許可能件数は以下のとおりです。参考まで2019年以降の件数も掲載しておきます。 2022 2021 2020 2019 全酒類卸ビール卸全酒類卸ビール卸全酒…

「酒類卸売業免許の申請等の手引き」の令和3年7月改訂から次の項目が変更になりました。 14ページ記載の【洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許及び自己商標酒類卸売業免許に係る申請等の場合】に…

令和３年９月１日から１年間の全酒類卸売とビール卸売の免許可能件数は以下のとおりです。参考まで2019年以降の件数も掲載しておきます。 2021年 2020年 2019年全酒類卸ビール卸全酒類卸ビール卸全酒類卸…

酒類業構造転換支援事業費補助金（フロンティア補助金）の公募が開始されました。 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm 【受付期間】令和３年２月１日（月）…

日本産酒類海外展開支援事業費補助金（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）の公募が開始されました。 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm 【受付期間】令和…

2020年4月9日に新設された、新型コロナウィルス感染症に対する対応等について在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等向けの、期限付き酒類小売業免許の期限が延長されました。当初は、免許取得から半年間の期限付きの免許…

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予される制度があります。国で認められた制度なのですが、酒類販売業免許の審査上は、税金の未納扱いとなってしま…

令和２年９月１日から１年間の全酒類卸売とビール卸売の免許可能件数は以下のとおりです。参考に昨年の件数も掲載しておきます。　 2020年 2019年　全酒類卸ビール卸全酒類卸ビール卸北海道 1 1 1 1 …

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