【取得事例】東京都千代田区・日本郵便株式会社が全酒類の輸出に対応した輸出酒類卸売業免許を取得

東京都千代田区に本社を置く日本郵便株式会社が、輸出酒類卸売業免許を取得した事例をご紹介します。

事例の概要

2015年1月30日に申請し、同年3月16日に免許が交付されました。申請から交付まで約1.5ヶ月のケースです。

取得した免許は以下のとおりです。

• 輸出酒類卸売業免許（全酒類の輸出が可能な形で取得）

依頼者の状況：物流ネットワークを活かした国際事業の一環として免許取得

日本郵便は日本全国に広がる物流システムを基盤とした国際事業の拡充を進めており、その一環として酒類の輸出販売事業に参入することになりました。顧客企業の海外進出支援や、日本の製品・商品の海外への販売サポートを積極的に展開していくにあたり、酒類も取り扱えるよう輸出酒類卸売業免許を取得しました。

免許は全酒類の輸出が可能な形で交付されており、日本酒・焼酎・ウイスキー・ワインなど酒類の種類を問わず輸出できる体制を整えています。

この事例のポイント①：大企業・上場会社の申請は社内手続きが先行する

個人や中小企業の申請と異なり、上場会社・大企業が新たな事業に参入する際は、免許申請の前に社内稟議・取締役会決議・法務確認などの社内手続きを経る必要があります。今回も社内手続きを含めた入念な準備期間を経たうえで申請に至りました。

こうした大規模法人の申請では、申請書類に記載する事業計画・収支見込みの根拠として、社内で承認された事業計画書や予算資料が活用できるというメリットがある一方、社内の意思決定プロセスに時間を要するため、スケジュール管理が重要です。免許の申請・取得目標時期が決まっている場合は、社内手続きの開始から逆算して準備を始める必要があります。

この事例のポイント②：輸出酒類卸売業免許の特徴

輸出酒類卸売業免許は、国内の酒類を海外の事業者に輸出して販売するための免許です。取り扱える酒類の品目は申請時の計画内容によって決まりますが、今回のように全酒類を対象として取得することも可能です。

輸出免許は国内向けの卸売免許と異なり、需給調整要件（免許可能件数・抽選）の対象外となっています。国内の酒類販売市場の需給バランスへの影響がないためです。そのため、申請者の経験・能力要件や事業計画の審査を通過できれば、抽選を経ずに取得できます。

まとめ

• 日本郵便が物流ネットワークを活かした国際事業の一環として輸出酒類卸売業免許を取得。全酒類の輸出に対応
• 大企業・上場会社の申請は社内稟議・法務確認など社内手続きが先行する。取得目標時期から逆算したスケジュール管理が重要
• 輸出酒類卸売業免許は需給調整要件（免許可能件数・抽選）の対象外。国内向け卸売免許より取得しやすい

輸出酒類卸売業免許の取得、大企業・法人での酒類販売業免許申請についてご相談がある方は、お気軽にお問い合わせください。