【取得事例】東京都台東区・設立直後の新設法人によるドイツ産リキュール独占輸入の3免許同時取得
東京都台東区で設立直後の新設法人が、ドイツ産リキュールの独占輸入販売事業を立ち上げるにあたり、酒類販売業免許を3種類同時に取得した事例をご紹介します。
事例の概要
2017年1月26日に申請し、同年4月3日に免許が交付されました。申請から交付まで約2ヶ月のケースです。
取得した免許は以下の3種類です。
- 一般酒類小売業免許
- 通信販売酒類小売業免許
- 輸入酒類卸売業免許
依頼者の状況：酒類業界未経験・新設法人
依頼者は人材紹介業など複数の職種を経験してきた方で、酒類の販売・輸入の実務経験はありませんでした。会社設立直後という状態での申請で、決算実績もない典型的な新設法人のケースです。
しかし、これまでの営業・ビジネス経験を活かしてドイツのメーカーと直接交渉し、日本における独占輸入契約を締結していました。この「具体的な仕入先・独占契約の確保」が、新設法人・未経験という不利な条件を補う大きな要素となりました。
なぜ3種類の免許を同時申請したのか
事業開始から小売・通販・卸売の三本柱でビジネスを展開するため、3種類を同時に申請しました。
輸入酒類卸売業免許
ドイツのメーカーから直接仕入れ、国内のコンビニ・量販店・飲食店等に卸売するための免許です。独占輸入した商品を広く国内流通させるには、この免許が事業の根幹となります。
通信販売酒類小売業免許
ECサイトを通じて全国の消費者に直接販売するための免許です。SNSやネット通販を活用した販売戦略を最初から想定していたため、卸売と並行して取得しました。
一般酒類小売業免許
事業所での対面販売にも対応できるよう取得しました。3種類をそろえることで、あらゆる販売チャネルに対応できる体制を整えています。
この事例のポイント①：新設法人でも独占輸入契約があれば審査を通過できる
輸入酒類卸売業免許の申請では、仕入先との取引承諾書が必要です。新設法人の場合、事業実績がないため収支計画の審査が厳しくなりがちです。
しかし今回は、ドイツのメーカーとの独占輸入契約という強固な仕入先の根拠があり、販売先（卸売先・EC等）の計画も具体的に説明できたため、新設法人・酒類未経験という条件であってもスムーズに審査が進みました。
「免許を取ってから仕入先を探す」ではなく、「仕入先・販売計画を固めてから免許申請する」という順序が審査の通過に直結します。
この事例のポイント②：異業種からの参入でも営業・交渉経験が評価される
酒類販売業免許の審査では、申請者に酒類業界での経験がなくても、他業種での経営・営業・管理の経験が評価されます。今回の依頼者は人材紹介業等での営業経験があり、海外メーカーとの交渉を自力で成立させていたことが、「酒類販売業を適正に経営できる能力」の証明として機能しました。
その後の事業展開
免許取得後、依頼者はドイツ産リキュールの日本市場での普及に注力し、コンビニエンスストアや大型量販店など全国の小売チェーンへの販路を拡大。SNSを活用したマーケティングで若年層を中心に人気を獲得し、日本を代表する輸入リキュールの一つに成長させました。その後、事業は大手エンターテインメント企業への売却という形で一つの区切りを迎えています。
「設立直後の新設法人が独占輸入契約を武器に免許を取得し、大手チェーンへの販路拡大を成功させる」というゼロからのスタートで大きな成果を上げた事例です。
まとめ
- 新設法人・酒類未経験でも、具体的な仕入先（独占契約等）と販売計画が整っていれば輸入酒類卸売業免許の取得は可能
- 異業種での営業・交渉経験は、酒類販売業を適正に経営できる能力の根拠として審査で評価される
- 小売・通販・卸売の3免許を同時申請することで、あらゆる販売チャネルに対応した事業体制を一度に整えられる
- 申請から約2ヶ月で免許交付（台東区・浅草税務署管轄）
新設法人での輸入酒類卸売業免許取得、海外メーカーからの独占輸入ビジネスの立ち上げをお考えの方は、お気軽にご相談ください。
