【取得事例】山梨県・工務店代表が葡萄農園のワインを販売するための一般酒類小売業免許取得

山梨県で工務店を経営する個人事業主が、父が営む葡萄農園のワインを近隣住民に販売するため、一般酒類小売業免許を取得した事例をご紹介します。

依頼者の状況

依頼者は工務店（建築業）の代表として個人事業を営む傍ら、父が経営する葡萄農園の手伝いもしている方です。農園では葡萄を栽培し、近隣のワイナリーに卸しています。

これまでは、農園で栽培した葡萄を原料に醸造されたワインをワイナリーから購入し、自己消費や知人への贈答として使っていました。今回、このワインを近隣住民に継続的に販売していきたいという計画のもと、免許申請をご依頼いただきました。

今回の案件には、よくある疑問につながる2つの特徴がありました。

「本業が別にある場合でも酒類販売業免許は取れるのか」というご質問をよくいただきます。結論として、本業が別の事業であっても、酒類販売業免許の取得は可能です。免許の要件に「専業であること」はなく、副業・兼業の形での販売事業でも問題ありません。

ただし、申請書類には事業計画（販売予定数量・収支見込み等）の記載が必要です。「年に数本の販売」という少量であっても、継続して販売する意思があれば免許が必要であり、かつ取得することができます。

これまでの「自己消費・知人への贈答」は販売行為に当たらないため免許は不要でした。しかし、対価を受け取って継続的に販売する行為は、少量であっても酒類販売業（免許が必要な行為）に該当します。年に数本であっても、継続して近隣住民に販売するのであれば免許を取得する必要があります。

農園で育てた葡萄が原料であっても、醸造（製造）を行うのはワイナリーです。申請者はそのワイナリーから完成品を仕入れて販売する立場になります。酒税法上、この形態は酒類製造免許ではなく酒類販売業免許（一般酒類小売業免許）の対象です。

仕入先のワイナリーとは長年の取引関係があり、取引承諾書の取得もスムーズでした。要件上の問題はなく、申請から免許取得まで順調に進みました。

今回の事例と似た状況として、以下のようなケースも免許が必要になります。

いずれも「少量だから」「副業だから」という理由で免許が不要になるわけではありません。継続して販売する意思がある場合は、早めに免許申請の準備を進めることをお勧めします。

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