お酒を自動販売機で販売したい｜必要な免許と設置の条件

「自動販売機でお酒を販売したいが、どんな免許が必要か」というご相談をいただくことがあります。結論からお伝えすると、自動販売機での販売だけを対象にした専用の免許は存在しません。酒類の自販機設置には、通常の店舗型の小売業免許が前提となります。

自動販売機でお酒を販売するために必要な免許

酒類を自動販売機で販売するには、まず一般酒類小売業免許を取得し、その販売場（店舗）に付随する形で自動販売機を設置することになります。

つまり、自動販売機の設置だけを目的に免許を取ることはできず、店舗を構えて小売業免許を取得したうえで、その店舗の販売手段の一つとして自販機を設置するという流れになります。

酒類の自動販売機を設置できる場所には条件があります。店舗の従業員から視認できる場所への設置が求められます。

これは年齢確認など販売管理の観点から設けられている条件です。店舗から離れた屋外や、従業員の目が届かない場所への単独設置は認められません。

酒類の自動販売機については、国税庁と全国小売酒販組合中央会が連携して撤廃を推進しています。

平成7年に全国小売酒販組合中央会が屋外の従来型自販機の撤廃を決議して以降、設置台数は大幅に減少しました。令和6年4月1日時点の全国の設置台数は9,313台で、撤廃決議直後（平成8年）の台数と比べると17万台以上減少しています。国税庁は現在も撤廃に向けた取り組みを継続する方針です。

現在設置が認められているのは主に改良型機（運転免許証等による年齢確認機能付き・深夜〔午後11時〜午前5時〕の販売停止機能付き）に限られており、年齢確認機能のない従来型機の新規設置は指導の対象となります。

酒類の自動販売機での販売は、一般酒類小売業免許を取得した店舗に付随する形でのみ認められます。免許取得の手続きや設置条件の詳細については、お気軽にご相談ください。全国どこからでもご対応いたします。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。（ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください）

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。２４時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

メール相談をご利用の方へ

次の項目をご記入いただけますと具体的な回答ができるかと思います。