令和7年9月1日から1年間の全酒類卸売とビール卸売の免許可能件数について

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の抽選対象申請期間になりました。

令和7年9月1日から、新たな年度の「全酒類卸売業免許」および「ビール卸売業免許」の免許可能件数が発表されました。
これらの免許は、酒類の流通を担う事業者が取得するもので、特に新規参入を目指す事業者にとって、毎年9月に発表されるこの件数は重要な情報です。この記事では、国税庁が公表した最新の免許可能件数と、申請にあたって押さえておくべき重要なポイントについて、SEO対策を意識しながら詳しく解説します。

参考まで2022年以降の件数も掲載しておきます。

今後の予定は、9月末で受付を締切り10月下旬に国税局ごとに抽選会が実施されます。
例えば、東京国税局の管轄の東京、神奈川、千葉、山梨の抽選は東京の国税局で抽選会が実施されます。
その後、抽選の上位者が審査開始となります。

2025 2024 2023 2022
全酒類卸 ビール卸 全酒類卸 ビール卸 全酒類卸 ビール卸 全酒類卸 ビール卸
北海道 1 1 1 1 1 1 1 1
青森県 1 1 1 1 1 1 1 1
岩手県 1 1 1 1 1 1 1 1
宮城県 1 6 2 5 2 4 1 1
秋田県 1 1 1 1 1 1 1 1
山形県 1 1 1 1 1 1 1 1
福島県 1 1 1 1 1 1 1 1
茨城県 1 2 1 1 1 1 1 1
栃木県 1 1 1 1 1 1 1 1
群馬県 1 4 1 2 1 1 2 1
埼玉県 1 1 1 1 1 1 1 1
新潟県 1 1 1 1 1 1 1 1
長野県 2 5 2 1 2 2 2 1
千葉県 1 5 3 4 3 7 3 1
東京都 1 9 1 22 1 31 1 9
神奈川県 1 9 1 7 1 5 1 1
山梨県 1 1 1 1 1 1 1 1
富山県 1 1 1 1 1 1 1 1
石川県 1 5 1 7 1 5 1 1
福井県 1 1 1 1 1 1 1 1
岐阜県 1 1 1 1 1 1 1 1
静岡県 1 1 1 1 1 1 1 1
愛知県 4 9 4 10 4 8 4 5
三重県 1 1 1 1 1 1 1 1
滋賀県 1 1 1 1 1 1 1 1
京都府 1 1 1 1 1 1 1 1
大阪府 1 11 1 14 6 18 1 5
兵庫県 1 1 1 1 1 2 1 1
奈良県 1 3 1 1 1 2 1 1
和歌山県 1 1 1 1 1 1 1 1
鳥取県 1 1 1 1 1 1 1 1
島根県 1 1 1 1 1 1 1 1
岡山県 1 3 1 5 1 7 1 2
広島県 3 2 3 1 3 6 3 1
山口県 1 1 1 1 1 1 1 1
徳島県 1 1 1 1 1 1 1 1
香川県 1 1 1 3 1 6 1 4
愛媛県 1 1 1 1 1 1 1 1
高知県 1 1 1 1 1 1 1 1
福岡県 1 1 1 1 1 1 1 1
佐賀県 1 2 1 1 1 1 1 1
長崎県 1 1 1 1 1 1 1 1
熊本県 1 1 1 1 1 1 1 1
大分県 1 1 1 1 1 1 1 1
宮崎県 1 1 1 1 1 1 1 1
鹿児島県 1 1 1 1 1 1 1 1
沖縄県 1 1 1 1 1 1 1 1

 

申請者が知っておくべき重要ポイント

1. 抽選対象となる申請期間

この免許は、毎年9月1日から9月30日までの間に受理された申請書が、公開抽選の対象となります。この期間を過ぎて申請された場合は、抽選の対象とならないため、必ず期間内に提出する必要があります。

2. 公開抽選の対象となる申請の種類

抽選の対象となるのは、以下の2つのケースです。

  • 全酒類卸売業免許またはビール卸売業免許の新規申請
  • 全酒類卸売業免許またはビール卸売業免許となる旨の免許条件の緩和の申出

3. 申請書の不備に注意

記載内容が不完全であったり、添付書類に不足があったりする場合、税務署から補正を命じられます。指定された期限までに補正を完了させなければ、抽選の対象から外れてしまうため、申請書類は完璧な状態で提出することが極めて重要です。


 

記事のまとめと専門家への相談

酒類卸売業免許は、地域の需要や流通のバランスを考慮して件数が限定されるため、新規取得は非常に難易度が高いとされています。特に、申請書類の作成には専門的な知識が求められます。

もし、申請手続きに不安がある場合や、書類作成の時間を確保するのが難しい場合は、酒類販売業免許の申請代行を行っている行政書士などの専門家への相談を検討することをお勧めします。専門家に依頼することで、正確かつスムーズな申請が可能となり、抽選参加への道が開けます。

 

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  • 申請するのは会社か個人事業か?会社の場合は会社名
  • 申請場所はどこか(例:東京都葛飾区)
  • 販売したいお酒は何か(例:フランスから輸入したワイン)
  • 販売方法は?(ワインを飲食店に販売、日本酒を通信販売、ウイスキーの輸出、など)
  • 申請者の経歴(法人の場合は役員の経歴)

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    社会保険労務士・行政書士岩元事務所 所長・社会保険労務士・行政書士 岩元洋一
    電話 03-3608-5421 電子メール info@rockroumu.com

    平成24年9月1日

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