酒類販売管理者が変わったときの届出手続き｜選任・解任届の書き方と提出期限

1. 酒類販売管理者の変更が必要になるケース

酒類販売管理者の変更が必要になる主なケースは以下のとおりです。最も多いのは退職・人事異動によるものです。

• 酒類販売管理者が退職・転職した
• 酒類販売管理者が人事異動で他の部署・店舗に移った
• 酒類販売管理者の研修受講から3年が経過し、更新を怠ったため（研修有効期限切れ）
• 法人成り・組織変更等により担当者を見直した
• 現在の管理者が他の販売場の管理者にも選任された（同一人物が複数販売場の管理者になることはできない）

2. 届出の期限・提出先・書類

選任と解任が同日の場合は1枚で対応可能

管理者の交代（旧管理者の解任と新管理者の選任）が同じ日付で行われる場合は、1枚の届出書に選任・解任の両方を記載して提出できます。日付が異なる場合は選任届と解任届を別々に作成して提出する必要があります。

3. 後任者の選任要件

新たに酒類販売管理者に選任できるのは、次の要件をすべて満たす人です。

4. 後任者が研修未受講の場合

本来、酒類販売管理者は過去3年以内に研修を受講した者から選任する必要があります。しかし急な退職等で後任者が研修未受講の場合でも、届出自体は行うことができます。その場合、選任後3か月以内に研修を受講させるよう努める義務があります（努力義務）。

5. 選任できる人がいない場合の対応

小規模な事業者では、管理者が突然退職して後任者がすぐに見つからないというケースもあります。この場合でも、酒類の販売を継続するためには管理者を選任する必要があります。

現実的な対応として、以下の順で検討します。

• 代表者・役員が自ら管理者になる：個人事業主や法人役員は研修の有無にかかわらず管理者になれます。まずこれが最も速い対応です。その上で正式な後任者を探し、決まり次第改めて届出を行います。
• 既存の従業員から選任する：6か月以上の雇用が見込まれる従業員を選任し、研修未受講であれば3か月以内に受講させます。
• 新たに採用する：採用後すみやかに選任し、研修を受講させます。

6. 届出書の書き方

「酒類販売管理者選任（解任）届出書」には、主に以下の事項を記載します。国税庁のウェブサイトから様式をダウンロードできます。

7. よくある質問

Q. 管理者が退職することが決まったら、すぐに届出が必要ですか？

届出のタイミングは「解任した日から2週間以内」です。在職中に退職が決まっても、実際の退職日（解任日）から2週間以内に届出を行います。ただし後任者の選任・届出の準備は退職日が確定した時点から早めに進めておくことをお勧めします。

Q. 選任と解任が別の日になってしまいました。どうすればよいですか？

選任届と解任届をそれぞれ別の届出書で作成し、各日付から2週間以内に提出します。たとえば旧管理者が3月31日退職（解任）・新管理者が4月1日選任の場合、解任届は4月14日まで、選任届は4月15日までに提出します。

Q. 管理者が変わったら、販売場に掲げている標識も変更が必要ですか？

必要です。酒類販売管理者の氏名・研修受講年月日・次回受講期限等を記載した標識を販売場の見やすい場所に掲示する義務があります。管理者が変わったら速やかに標識の内容を更新してください。インターネット販売の場合はウェブサイト上の表示も更新が必要です。

Q. 研修の有効期限が切れた場合も届出が必要ですか？

研修の有効期限が切れても、自動的に管理者の地位が失われるわけではありません。ただし速やかに研修を受講し直す必要があります。もし研修期限切れを理由に別の人に変更する場合は、通常の管理者変更と同様に選任・解任の届出が必要です。

Q. 販売場を移転した場合、管理者の届出はどうなりますか？

販売場を移転した場合、移転先を管轄する税務署が変わることがあります。その際、移転先の税務署から酒類販売管理者選任届出書の再提出を求められることがあります。販売場移転の手続きを進める際は、管理者の届出についても合わせて確認しておくことをお勧めします。