酒類販売業免許申請に必要な納税証明書の取得方法｜法人・個人・地域別に行政書士が解説

酒類販売業免許の申請には、納税証明書の提出が必要です。設立したばかりの新設会社であっても提出が求められます。ここでは、納税証明書が必要な理由と、法人・個人・地域別の取得方法を解説します。

なぜ納税証明書が必要なのか

酒類販売業免許の人的要件のひとつとして、申請者が以下に該当しないことが求められます。

納税証明書はこれらの要件を満たしていることを証明するための書類です。新設会社であっても、設立直後から納税義務が発生している場合があるため、提出が必要となります。

取得先は、申請者の種別（法人・個人）と販売場の所在地によって異なります。

東京都23区内の法人については、都税事務所での一括取得が可能です。それ以外の地域では、都道府県税と市区町村税の両方について証明が必要なため、2か所での取得が必要になります。

窓口で納税証明書を取得する際は、「酒類販売用の証明書が欲しい」と伝えてください。証明を必要とする理由を記載する欄がある場合は、「酒税法9条1項による免許の申請」と記載します。

納税証明書の書式は自治体によって異なります。「証明願」という様式で対応している自治体もありますので、不明な場合は事前に各自治体の窓口にご確認ください。

窓口での即日発行に対応している自治体がほとんどですが、混雑状況によっては時間がかかる場合があります。手数料は自治体によって異なりますが、数百円程度が一般的です。郵送申請に対応している自治体もありますが、発行まで1〜2週間程度かかる場合があります。

納税証明書には有効期限があります。税務署に提出する時点で有効期限内であることが必要ですので、申請書類一式が揃ってから取得するか、申請直前に取得することをお勧めします。

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