酒のネット販売、無免許が横行

お酒のネット販売・オークション転売に免許は必要か｜無免許販売の罰則と摘発事例

ネットオークションやフリマアプリでお酒を販売する行為が広がる一方、酒類販売業免許を取得せずに転売・販売を続けているケースが後を絶ちません。国税当局は無免許販売の摘発を継続しており、リサイクルショップや買取業者に対するチェックも強化されています。

本記事では、どのような場合に免許が必要になるか、無免許販売の罰則、そして税務署による実際の確認・指導の実態について解説します。

お歳暮でもらったお酒や、飲まなくなったウイスキーをネットオークションに出品する——このような個人が一時的に不要品を売る行為は、原則として酒類販売業免許は不要です。

ただし、これが継続的・反復的になると話が変わります。酒税法上、酒類の「販売業」とは継続して酒類を売る行為を指します。たとえ個人であっても、仕入れて転売することを繰り返していれば「販売業」と見なされ、免許が必要になります。

「趣味の延長」「不用品の処分」として始めたつもりでも、出品頻度や販売金額によっては税務署から問い合わせが来るケースがあります。

買取業・リサイクルショップがお酒を仕入れて販売する場合は、酒類販売業免許が必要です。当事務所でも、リサイクルショップや買取業者から免許申請のご依頼をいただくことが増えています。

税務署の酒類指導官は、買取業者の店舗に「お酒の買取中」などの掲示がある場合、その業者が酒類販売業免許を保有しているかどうかを確認しに来ることがあります。店頭の掲示がきっかけで調査につながるケースは実際にあります。

また、ネット上の情報も確認対象です。過去に当事務所の顧客が、自社ブログに「お酒の買取をした」という内容の記事を投稿したところ、税務署の担当者から「販売はしていませんよね？」と確認の連絡が入ったことがありました。ブログやSNSでの発信も、税務署のチェック対象になっていることを念頭に置いてください。

酒類販売業免許を持たずに酒類の販売業を営んだ場合、酒税法により以下の罰則が科されます。

さらに、販売に使用した酒類や器具・容器等が没収される場合があります。実際に大阪国税局がリサイクル会社を摘発した事例では、複数の営業所に保管されていたウイスキーなど約1,700本が没収されました。

以下のようなケースは免許の要否について問い合わせをいただくことが多いパターンです。

お酒の販売・転売を始める前に免許が必要かどうか不安な方、リサイクルショップや買取業者として免許取得をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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