店頭販売酒類卸売業免許の申請代行

行政書士岩元事務所では、店頭販売酒類卸売業免許の新規取得から各種変更手続きまで、複雑な申請業務を徹底的にサポートいたします。

この免許は、特に「業者向け販売」を効率的に行いたい事業者様にとって非常に有効な選択肢です。当事務所は、お客様の事業計画に合わせた最適な免許取得を支援し、スムーズな事業開始を実現します。

店頭販売酒類卸売業免許とは

店頭販売酒類卸売業免許は、平成24年（2012年）に酒税法に基づいて新設された酒類販売業免許の一つです。

従来の全酒類卸売業免許などが取得要件の厳しさから敬遠されがちだった中、特定の条件を満たすことで、一部の卸売が可能になるよう設けられました。

この免許の最大の特長は、「自己の会員」である酒類販売業者に対して、店頭での直接引き渡しによる卸売を可能にすることです。

具体的には、以下の条件を満たす卸売ができます。

対象は「会員」の酒類販売業者のみ
- 卸売りの相手方は、あらかじめ会員として登録・管理されている酒類販売業者に限られます。
- 相手方の住所・氏名（または名称）に加え、酒類販売業者であることを免許通知書等により確認した上で、会員として登録することが義務付けられています。
販売方法は「店頭での直接引き渡し」
- 酒類は、必ず店頭において直接引き渡され、会員が持ち帰る方法でなければなりません。
- これにより、日本酒や焼酎といった全酒類卸売業免許が必要な酒類についても、自己の会員に限定することで卸売りが可能になります。

この免許の利用にあたっては、以下の制限事項を厳守する必要があります。

配達・配送は不可（「店頭販売」の徹底）
- 免許名が示す通り、配達や配送を行うことはできません。必ず会員に店舗まで買いに来てもらう必要があります。
- この点が、通常の卸売業免許との大きな違いであり、事業モデルを検討する上で最も重要な注意点です。
非会員への販売はできない
- 会員登録されていない一般の小売店や飲食店などの酒類販売業者に卸売することはできません。
小売業免許を併せ持つ場合
- もし同一店舗で小売業免許も保有し、一般消費者への小売も行う場合は、店頭に小売価格と卸売価格の両方を明確に表示し、区別できるようにすることが求められます。

この店頭販売酒類卸売業免許は、主に以下のような事業形態を持つ企業に利用されています。

これらの企業は、特定価格で大量に酒類を販売するビジネスモデルにおいて、この免許を活用することで、卸売事業の幅を広げています。

全酒類卸売業免許の代替：全酒類卸売業免許の取得が非常に困難であるのに対し、この免許は要件が比較的緩やかであり、日本酒や焼酎を含む酒類を特定の条件のもとで卸売できる道を開きます。
安定的な取引の構築：会員登録制を採用することで、安定したリピート顧客（酒販業者）との取引基盤を構築しやすくなります。