東京での全酒類卸売業免許取得: 吸収合併を利用した成功例

全酒類卸売業免許を吸収合併で取得した事例（東京）

東京で全酒類卸売業免許の取得をお考えの方へ、吸収合併を活用して抽選を回避した実際の申請事例をご紹介します。

全酒類卸売業免許は、日本酒・ビール・ワイン・ウイスキーなど、すべての品目の酒類を卸売できる免許です。もっとも範囲の広い卸売免許であるため、取得要件も厳しく設定されています。

特に大きなハードルとなるのが抽選制度です。2012年以降、全酒類卸売業免許は毎年9月に都道府県ごとの免許可能件数が公表され、申請件数がそれを上回った場合は公開抽選で審査順位が決まる仕組みになっています。

東京都の場合、毎年40社前後が申請するのに対し、免許可能件数は1件程度にとどまることも珍しくありません。つまり、どれだけ実績のある会社であっても、抽選に外れてしまえばその年は審査にすら進めないのです。

本件の依頼者である酒類卸売業の法人は、事業上の理由から特定の時期までに免許を取得する必要があり、抽選結果に左右される通常の申請方法では対応できない状況でした。

全酒類卸売業免許には、抽選を経ずに審査を受けられる例外ルートが存在します。そのひとつが、すでに全酒類卸売業免許を取得している法人を吸収合併する方法です。

合併の場合、既存の販売場を引き継ぐ形での免許承継となるため、毎年9月の申請期間を待たずに任意の時期に申請が可能になります。書類面では通常の新規申請に必要な書類に加えて、吸収合併契約書などの合併関連書類が必要となります。

本件では、2021年3月にご相談を受け、合併の成立日程と免許申請のスケジュールを慎重に調整した上で、4月1日に申請を行いました。審査の標準処理期間は2ヶ月とされており、6月1日付で免許を取得することができました。

吸収合併を利用した申請においては、合併の効力発生日と免許の引き継ぎタイミングのすり合わせが重要なポイントです。当事務所では、合併スケジュールを把握した上で申請書類の準備・提出をサポートしました。

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