飲食店で飲み残しのお酒を持ち帰ってもいいか？

飲食店を経営されている方から、「お客様が飲み残したボトルワインや日本酒を持ち帰らせても良いか？」というご質問をよくいただきます。

結論から申し上げますと、通常の飲食店営業の範囲では、飲み残しのお酒を持ち帰っていただくことは法律上「販売行為」とみなされるため、原則としてできません。

今回は、なぜ飲食店でのお酒の持ち帰りが難しいのか、その法的な理由と、持ち帰りを可能にするための解決策について詳しく解説します。

1. 飲食店での「提供」と「販売」の決定的な違い

まず、お酒を扱うルール（酒税法）において、以下の2つは明確に区別されています。

一般的な居酒屋やレストランなど、お店の中で飲んでいただくスタイルであれば、特別な「酒類販売業免許」は必要ありません（酒税法第9条第1項ただし書き）。保健所の営業許可があればお酒を出せます。

しかし、「ここ（店内）以外で飲むためにお酒を渡す」行為は、すべて「販売」とみなされます。これを行うには、税務署から「酒類販売業免許」を取得しなければなりません。

「お店で注文したボトルなんだから、残ったら持ち帰ってもいいのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、法律の解釈では以下のようになります。

つまり、ボトルごとお客様に渡して店外へ持ち出させた時点で、それは飲食サービスではなく「お酒の小売（販売）」をしたと判断されてしまうのです。無免許でこれを行うと酒税法違反になるリスクがあります。

では、「飲食店が酒類販売業免許を取れば、飲み残しを持ち帰れるのか？」というと、実はこれでも単純に「YES」とは言えません。

なぜなら、酒税法上、「飲食店で出すお酒（業務用）」と「小売するお酒（販売用）」は、仕入れから販売まで厳密に分けて管理しなければならないからです。

飲食店として仕入れたワインを、途中から「これは小売用です」として持ち帰らせることは、在庫管理や帳簿の区分けが不明確になるため認められにくいのが現状です。

どうしても「お客様にお酒を持ち帰らせたい」「気に入ったワインを買って帰ってもらいたい」という場合は、店舗の構造とシステムを工夫する必要があります。

この手順であれば、そのボトルはすでにお客様が購入した私物（所有物）となっているため、飲み残しても自由に持ち帰ることができます。

上記の販売コーナー設置が難しい場合は、以下の対応が現実的です。

また、免許を取得したいというご相談も増えていますが、「飲食店」と「酒販店（売り場）」は明確に場所を区切る必要があります。場合によっては、壁や扉を設置するなどの内装工事が必要になることもありますので、安易に申請できるものではない点にご注意ください。

最近では、テイクアウトやデリバリー需要の高まりに伴い、お酒の販売免許を取得したいという飲食店様が増えています。

しかし、これまでに説明した通り、飲食店での酒類販売免許取得には、「場所の区分け」や「仕入れ・帳簿の管理」など、複雑な要件をクリアしなければなりません。

当事務所では、飲食店様が酒類販売業免許を取得するための申請サポートを数多く行っております。「自分のお店で免許が取れるのか知りたい」「デリバリーでお酒を売りたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。お店の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

行政書士岩元事務所では、酒類販売業免許申請の代行をしております。ご質問等があれば気軽にご連絡ください。

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