酒類販売時の年齢確認方法

通信販売で酒類を販売する場合には、 未成年者の飲酒防止に関する表示基準に基づき、カタログ等(インターネット等によるものを含む。)に次の事項が表示されていることが必要です。

1. 「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨(カタログ等)
2.申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨(申込書等)
3. 「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨(納品書等)
4.上記1又は2について、10ポイントの活字(インターネット等による場合には酒類の価格表示に使用している文字)以上の大きさの統一のとれた日本文字で明りょうに表示していること

年齢確認の方法として、通信販売の場合は、相手の顔が見えませんので、例えば『20歳以上』という項目にチェックをしてもらう方法ではなく、生年月日を入力してもらう必要があります。
ただし、身分証明書等を用いて本人確認をすることまでは求められません。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

メール相談をご利用の方へ

次の項目を教えていただければ。より具体的な回答ができると思います。

  • 申請するのは会社か個人事業か?
  • 申請場所はどこか(市町村名)
  • 販売したいお酒は何か(例:自社でフランスから輸入したワイン)
  • 販売方法は?(例:ワインを飲食店に販売、など)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご希望の連絡先(必須)
メールにご連絡お電話にご連絡

メッセージ本文

ページトップへ戻る