越境ECで海外の消費者にお酒を販売するために必要な免許

自社のECサイトや越境ECモールを通じて、海外の消費者に日本酒・ウイスキー・ワインなどを販売したい——そのような場合、どの酒類販売業免許が必要になるのでしょうか。

以前は「一般酒類小売業免許」で対応できていましたが、現在は輸出酒類卸売業免許が必要です。この変化の経緯と、実際の申請で必要な書類・手続きを解説します。

2021年頃からの取り扱い変更：輸出酒類卸売業免許が必要に

かつて、越境ECで海外の消費者に酒類を販売する場合、「通信販売酒類小売業免許」ではなく「一般酒類小売業免許」で対応できると解釈されていました。通信販売酒類小売業免許が対象とする「2都道府県以上の広範な地域の消費者」に、海外の消費者は該当しないと見なされていたためです。

しかし、2021年頃から税務署の取り扱いが変わり、越境ECで海外の消費者に酒類を販売する場合は「輸出酒類卸売業免許」の取得が求められるようになりました。

越境ECであっても、消費者への直接販売という性質上「卸売」ではないように思えますが、酒税法上の整理として輸出酒類卸売業免許が適用されています。すでに一般酒類小売業免許のみで越境EC販売を行っている場合は、免許の追加取得が必要になります。

通常の輸出酒類卸売業免許の申請では、仕入先・販売先それぞれの取引承諾書が求められます。しかし、越境ECの場合、販売先（海外の消費者）は不特定多数であるため、販売先の取引承諾書は不要です。代わりに、以下のような資料で販売の実態・計画を説明します。

ECサイトがまだ開設前の場合は、画面設計図や企画書の段階でも申請は可能です。税務署によって求められる資料の詳細度に差がありますので、事前確認が重要です。

同じECサイトで日本国内の消費者にも販売する場合は、輸出酒類卸売業免許に加えて通信販売酒類小売業免許も必要です。

通信販売酒類小売業免許を取得するには、特定商取引法に基づく表記（返品・キャンセルポリシー、事業者情報など）をECサイトに掲載していることが条件の一つになります。サイト構築と並行して対応しておくとスムーズです。

なお、国内向け・海外向けでサイトを分けている場合でも、実質的に同一の事業として判断されることが多いため、両免許を取得しておくことをお勧めします。

越境ECで酒類販売を始める際、免許以外にも以下の点を事前に確認しておくことが重要です。

輸出先国の輸入規制：国によってはアルコール度数・容量・ラベル表示などに規制があります。免許は日本国内の手続きですが、実際に輸出できるかは相手国の規制にも依存します
仕入先の確保：輸出酒類卸売業免許の申請には、仕入先（酒類メーカーまたは卸売業者）の取引承諾書が必要です。申請前に仕入先との交渉を進めておく必要があります
販売できる酒類の品目：免許の品目範囲は税務署によって「全酒類」または「品目限定」で交付されることがあります（輸出酒類卸売業免許で輸出できるお酒の種類について参照）

越境ECでの酒類販売に必要な免許取得についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

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