BASE・STORESでお酒を販売するための免許

1. BASE・STORESでお酒を販売するのに必要な免許

BASEやSTORESはネットショップを手軽に開設できるサービスですが、お酒（酒類）を販売する場合は酒税法の規定が適用されます。全国の消費者を対象とした販売となるため、通信販売酒類小売業免許の取得が必要です。

「小規模なので免許は不要では」という相談をよくいただきますが、販売規模の大小にかかわらず、継続的にお酒を販売する場合は免許が必要です。個人事業主・副業であっても同様です。

2. 各サービスの酒類販売に関するルール

BASE（ベイス）の場合

BASEでは酒類を販売する場合、免許証の提出が求められます。BASEの利用規約では、法令上の許認可が必要な商品を販売する場合は事前に許可を取得していることが条件となっています。

年齢確認については、BASEが提供する「年齢制限 App」（追加アプリ）を導入することで対応できます。このアプリを設定すると、購入者が商品購入時に年齢確認の注意画面が表示されます。設定できる年齢は18歳または20歳のみです。お酒の販売には20歳を設定します。

STORES（ストアーズ）の場合

STORESでも同様に、酒類を販売するには通信販売酒類小売業免許が必要です。ショップ開設後に酒類を出品する際、利用規約に基づき免許証の提示が求められます。

年齢確認については、STORESのサイト設定に年齢制限機能が用意されており、ショップ全体またはページ単位で年齢確認の設定ができます。詳細はSTORES公式ヘルプ「年齢制限の機能と設定方法」をご確認ください。

メルカリShopsの場合

メルカリShopsでは、酒類を販売する場合に通信販売酒類小売業免許の提出が必要です。免許証の両面提出と必要情報の入力が求められます。

3. 販売できるお酒の種類と制限

通信販売酒類小売業免許で販売できるお酒は以下のとおりです。小規模ECで販売しやすいジャンルも記載しています。

4. 個人・副業での免許取得は可能か

通信販売酒類小売業免許は個人（個人事業主）でも取得可能です。副業として週末だけ販売する場合や、本業の傍らでネットショップを運営する場合でも免許を取得できます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 会社員が副業で取得する場合、会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認が必要
• 免許の申請者として、過去2年以内に税金の滞納処分を受けていないこと等の人的要件がある
• 販売場（事務所）が必要。自宅を販売場とする場合、賃貸であれば所有者の承諾書が必要
• 収支見込みを含む事業計画書の提出が必要（副業であっても同様）

5. 自社ECサイト（Shopify・カラーミーショップ等）の場合

ShopifyやカラーミーショップなどのEC構築ツールを使った自社ショップも、全国の消費者を対象とする場合は通信販売酒類小売業免許が必要です。

自社サイトの場合、プラットフォーム側への免許証提出は不要ですが、国税庁のガイドラインに基づき、サイト上に以下を表示する必要があります。

• 未成年者の飲酒禁止に関する表示（トップページおよび商品ページ）
• 購入時の年齢確認（チェックボックス等）
• 特定商取引法に基づく表記
• 酒類販売管理者の氏名・研修受講状況の表示

6. よくある質問

Q. BASEで無料プランを使っています。免許は必要ですか？

プランの種類にかかわらず、お酒を継続的に販売する場合は免許が必要です。無料プランでも有料プランでも、酒税法の規定は同様に適用されます。

Q. まず免許を取ってからショップを開設すべきですか？

ショップ自体はあらかじめ開設しておくことも可能ですが、酒類の出品・販売開始は免許取得後でなければなりません。免許申請中に商品ページを作成しておき、免許取得後に公開する流れが一般的です。

Q. 知人から仕入れたお酒をBASEで売りたいのですが免許は必要ですか？

仕入れ先が個人・業者を問わず、継続的に販売する意思がある場合は免許が必要です。また、古物商許可（買取ったお酒を転売する場合）の要否についても確認が必要です。