通信販売でお酒を販売する際の年齢確認方法と表示義務｜ECサイト・ネット販売の注意点を行政書士が解説

ECサイトやネット通販でお酒を販売する場合、酒類販売業免許の取得だけでなく、未成年者の飲酒防止に関する表示基準を遵守する必要があります。表示義務の内容と年齢確認の方法を正しく理解しておくことが重要です。

表示が必要な4つの場面

通信販売で酒類を販売する場合、以下の4つの場面それぞれで定められた表示が必要です。

商品を掲載するカタログやECサイトの商品ページ等に、以下のいずれかの文言を表示する必要があります。

注文フォームや申込書には、申込者の年齢を記載・入力する欄を設けたうえで、その欄の近くに①と同様の文言を表示する必要があります。

商品に同梱する納品書等にも「二十歳未満の者の飲酒は法律で禁止されています」旨の表示が必要です。

上記①②の表示は、10ポイント以上の活字（インターネット等による場合は酒類の価格表示に使用している文字と同等以上のサイズ）で、統一のとれた日本文字で明瞭に表示する必要があります。

通信販売では対面での販売と異なり、相手の顔を直接確認できません。そのため年齢確認の方法について注意が必要です。

「20歳以上です」というチェックボックスにチェックを入れるだけの方式は認められません。チェックボックスは未成年者でも簡単にチェックできてしまうためです。

注文フォームでは、申込者が生年月日または年齢を数字で入力する方式が必要です。これにより、申込者が自ら年齢を申告したことが記録として残ります。

ただし、身分証明書等を用いた本人確認まで行うことは求められていません。年齢の自己申告で足ります。

ECサイトにおける一般的な対応例は以下のとおりです。

通信販売酒類小売業免許の取得や、ECサイトでの酒類販売に必要な対応についてご不明な点がある方は、お気軽にお問い合わせください。

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