ふるさと納税の返礼品としてお酒を提供するための免許

1. ふるさと納税でお酒を扱う場合の免許の考え方

ふるさと納税の返礼品としてお酒を提供する形態は複数あります。立場によって必要な免許が異なるため、まず自社がどのポジションにあるかを整理することが重要です。

2. 返礼品提供事業者（酒蔵・ワイナリー等）の場合

酒蔵・ワイナリー・ブルワリーなどの製造者が自社製品をふるさと納税の返礼品として提供する場合、販売する場所がどこかによって必要な免許が変わります。

製造場から直接発送する場合：販売免許は不要

酒類の製造免許を持っている事業者は、その製造場において通信販売・小売・卸売のいずれも行うことができます。ふるさと納税の返礼品を製造場から寄附者に直接発送する場合は、製造免許のみで対応できます。別途、酒類販売業免許を取得する必要はありません。

製造場以外の場所で受注行為を行う場合：販売免許が必要

製造場とは別の場所（本社事務所・別拠点の店舗等）でお酒の注文を受ける（受注行為を行う）場合は、その場所を「販売場」として酒類販売業免許が必要です。なお、発送作業自体は製造場以外の倉庫等から行っても問題ありません。問題になるのは受注行為を行う場所です。

必要な免許の種類（製造場以外で受注行為を行う場合）

• 一般酒類小売業免許：自治体へ直接販売する場合（後述）
• 通信販売酒類小売業免許：自社ECサイト等で一般消費者への通信販売も並行して行う場合

自社製品の通信販売に関する補足

製造場以外の場所で通信販売酒類小売業免許を取得して自社製品を販売する場合、国産酒類の需給調整要件として品目ごとの課税移出数量が3,000キロリットル未満であることが条件です。製造免許を持つ自社製造品を自ら販売する場合、製造委託（OEM）ではなく自社製造である旨の証明書類が申請に必要となります。詳細は所轄税務署にご確認ください。

3. ふるさと納税の法的構造と必要な免許の考え方

ふるさと納税における酒類の取引構造を正しく理解することが、必要な免許を判断する上で重要です。

ふるさと納税の取引の流れ

ふるさと納税の仕組みを法的に整理すると、次のような構造になっています。

自治体へ直接販売する場合：一般酒類小売業免許

酒販業者が自治体に直接お酒を販売する場合、自治体は消費者・飲食店等に該当するため、一般酒類小売業免許が必要です。通信販売酒類小売業免許ではありません。

間に仲介業者が入る場合：卸売免許が必要になることも

ふるさと納税のポータルサイト運営会社や仲介業者がお酒の調達・販売に関わる場合、その業者への販売は「酒類販売業者への卸売」となります。この場合は、取り扱うお酒の種類に応じた卸売免許（洋酒卸売業免許・輸入酒類卸売業免許・全酒類卸売業免許等）が必要になります。

4. ECサイトと返礼品を兼用する場合

ふるさと納税の返礼品提供（自治体への販売）と、自社ECサイトでの一般消費者向け通信販売を両方行う場合は、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の両方を取得します。同一の販売場（事務所）で同時に申請することができます。

5. 取得事例：山梨県甲州市のふるさと納税返礼品と酒類免許

当事務所では、山梨県甲州市の事業者がふるさと納税の返礼品としてワインを提供するとともに、自社ECサイトでも全国販売を開始するケースをサポートした実績があります。この事例では、通信販売酒類小売業免許1本で返礼品発送とEC販売の両方に対応しました。

詳細は「山梨県甲州市｜ふるさと納税返礼品とECサイトで酒類販売業免許を取得した事例」をご覧ください。

6. よくある質問

Q. 自治体（市区町村）がふるさと納税の返礼品としてお酒を提供する場合、免許は必要ですか？

自治体自体は酒類販売業免許を持つ必要はありません。お酒を自治体に販売する酒販業者側が免許を持っていれば問題ありません。

Q. ふるさと納税の返礼品に必要なのは通信販売免許ではないのですか？

ふるさと納税の場合、酒販業者の販売先は「自治体」です。自治体は消費者・飲食店等に該当するため、必要な免許は一般酒類小売業免許です。通信販売酒類小売業免許は「2以上の都道府県の消費者を対象とした通信販売」のための免許であり、自治体への販売には該当しません。自社ECサイトで消費者向けの通信販売も行う場合は、両方の免許を取得します。

Q. ふるさと納税の返礼品として輸入ワインを扱いたいのですが、どの免許が必要ですか？

自治体へ直接販売するなら一般酒類小売業免許が必要です。さらに自社で直接輸入する場合は輸入酒類卸売業免許も別途必要です。他社が輸入したワインを仕入れて自治体に販売するだけなら一般小売免許のみで対応できます。