渋谷区の上場企業が女性向け日本酒の通信販売のために通信販売酒類小売業免許を取得した事例

取得した免許の概要

渋谷区に本社を置く上場企業が、通信販売酒類小売業免許を取得されました。オリジナル商品・美容商品・腕時計・輸入雑貨などを手がける会社です。

申請日：2016年2月2日
免許交付日：2016年4月27日

同社は、これまで酒類とは異なる商品分野を中心に事業を展開してきましたが、新たに女性向けの日本酒を商品ラインナップに加えることになりました。既存の酒造メーカーから日本酒を仕入れ、自社のECサイト等を通じて全国の消費者に通信販売する計画です。

酒類の通信販売を行うには、酒類販売業者の資格要件を満たし、税務署から通信販売酒類小売業免許を取得する必要があります。今回はその手続きを当事務所が代行しました。

本件は申請上の特段の論点もなく、約3か月でスムーズに免許交付を受けることができました。

上場企業の場合、法人の決算書や登記事項証明書、役員全員の履歴書など、必要書類の量が多くなる傾向がありますが、社内での書類準備が整っていたこともあり、申請から交付まで標準的なスケジュールで進みました。

酒類販売業免許は、酒類の販売を専業とする会社でなくても取得できます。本件のように、美容商品や雑貨を扱う会社が新たなカテゴリとして酒類を加えるケースは珍しくありません。

ただし、酒類販売業免許の要件として、申請者（法人の場合は役員）に酒類の製造や販売に関する経験、または経営経験があることが求められます。全く該当する経歴がない場合でも、他の事業での経営経験で要件を満たせる場合がありますので、まずはご相談ください。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。（ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください）

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。２４時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

メール相談をご利用の方へ

次の項目をご記入いただけますと具体的な回答ができるかと思います。