研究目的でお酒を輸入する場合、酒類販売業免許は必要か？

「海外からお酒を輸入するのに、酒類販売業免許が必要ですか？」というご質問をいただくことがあります。輸入＝免許が必要というイメージを持たれる方が多いのですが、販売目的でない場合は酒類販売業免許は不要です。

相談事例：ビール保管機器の研究目的での輸入

資材や機器の輸入販売を行う会社から、次のようなご質問をいただきました。

「ビールを保管する機器の研究のために、海外からビールを輸入したいのですが、酒類販売業免許が必要でしょうか？」

結論として、この場合は酒類販売業免許は不要です。

酒税法第9条第1項では、酒類の販売業を営もうとする者に対して、販売場ごとに税務署長の免許を受けることを義務付けています。

また、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達では、「酒類の販売業」の意義について次のように定めています。

法第9条《酒類の販売業免許》第1項に規定する「酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業」のうちの「酒類の販売業」とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わない。

つまり、酒類販売業免許が必要なのは「継続的に販売する」行為に対してです。研究・試験・自社使用を目的とした輸入は「販売」ではないため、免許の取得は不要です。

輸入するお酒に酒類販売業免許が必要かどうかは、「販売目的かどうか」で判断します。

今回の事例では、ビール保管機器の研究のためにビールを使用するのであり、そのビールを第三者に販売するわけではありません。したがって酒類販売業免許は不要です。

酒類販売業免許が不要であっても、お酒を海外から輸入する際には別の手続きが必要になる場合があります。

これらの手続きについては、管轄の検疫所・税関にご確認ください。

「輸入したお酒を販売したい」「どの免許が必要かわからない」という場合は、お気軽にお問い合わせください。

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