酒類販売業免許通知書の交付｜当日の流れ・免許後の義務をわかりやすく解説

酒類販売業免許の申請が審査を通過すると、税務署（酒類指導官）から免許通知書の交付を受けます。このページでは、交付当日の流れ、通知書に記載される内容、免許取得後に必要な手続きを解説します。

審査が完了すると、酒類指導官から申請者（または代理の行政書士）に対して「審査が終わりました。交付日の日程調整をしたい」という連絡が入ります。その後、双方の都合を合わせて交付日が決まります。

行政書士が代理で受領できる場合とできない場合

行政書士が申請を代行している場合、代理で通知書を受領できることもありますが、酒類販売の経験がない申請者については、税務署から「事業主本人に来署してほしい」と依頼されるケースが多いです。免許取得後の説明事項を事業主が直接聞いてほしいという趣旨です。

交付時の対応は税務署によって異なる

税務署長から直接交付される場合もあれば、担当者から相談スペースで手渡しされる場合など、対応は税務署によってさまざまです。

交付される通知書には、以下の事項が記載されます。

通知書の2枚目には販売場の図面が綴じられています。この図面に記載された販売場でのみ酒類の販売が認められます。

免許証はなく、通知書が唯一の公式書類

酒類販売業免許には、運転免許証のような「免許証」は存在しません。交付されるのは条件が記載された通知書のみです。免許番号もありませんが、通知書に記載された文書番号を免許番号の代わりに使用している事業者が多い状況です。

また、この通知書は販売場への掲示や備え置きは義務づけられていませんが、紛失しても再発行はされません。大切に保管してください。

酒類販売業免許に有効期限はなく、更新も不要です。一度取得すれば、免許を取り下げるか廃業するまで継続して販売を行うことができます。

免許を取得した後も、継続的に必要な手続きがあります。

①酒類の販売数量報告書の提出（毎年4月）

毎年4月に、前年度（前年4月〜3月）の酒類販売数量を記載した「販売数量報告書」を所轄税務署に提出する義務があります。

提出を忘れると「販売実績がない」と判断され、税務署から免許の取り下げを指示されることがあります。販売実績がゼロの年度でも提出は必要ですので、注意してください。

②販売場・販売方法の変更が生じた場合は届出が必要

移転・改装などで販売場の状況が変わった場合や、新たな販売方法を追加する場合は、変更の届出や条件緩和申出などの手続きが必要になります。

Q. 通知書を紛失してしまいました。再発行はできますか？ → 酒類販売業免許通知書の再発行制度はありません。写しを取っておくことをおすすめします。

Q. 免許取得後、すぐに販売を開始してよいですか？ → 通知書を受領した日から販売を開始できます。開業日を決めている場合は、交付日の調整時にその旨を伝えると、希望日に合わせてもらえることがあります。

Q. 販売実績がない年度でも数量報告書の提出は必要ですか？ → 必要です。未提出が続くと取り下げ指示の対象になりますのでご注意ください。

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