酒類販売業免許申請に必要な所要資金と残高証明書｜新設法人の銀行口座開設の注意点も解説

酒類販売業免許の申請では、事業を継続して行うための資金があることを証明する書類が必要です。新設法人の場合は銀行口座の開設自体にも時間がかかるケースがあるため、早めに準備を始めることが重要です。

所要資金とは

酒類販売業免許の経営基礎要件のひとつとして、申請者が最初の1ヶ月分の仕入れ等に必要な所要資金を上回る自己資金を有していることが求められます。

所要資金の目安は、事業計画上の初月の仕入れ代金・経費等をもとに算出します。申請書類の「所要資金の明細」欄に具体的な金額を記載し、それを上回る資金があることを証明する書類を提出します。

所要資金を上回る資金があることを証明するために、以下の書類を提出します。

残高証明書を提出する場合、税務署から原本の提出を求められることがあります。コピーではなく原本を用意しておくと安心です。

ネットバンクを利用している場合は、口座情報の画面のスクリーンショットや印刷物でも対応できます。ただし、以下の情報がすべて確認できることが必要です。

なお、ネットバンクの中には残高証明書をPDFで出力できる銀行もあります。PDF出力が可能な場合はそちらを利用するとより確実です。

会社を設立したばかりの場合、法人名義の銀行口座を開設するのに1ヶ月程度かかることがあります。特にメガバンクは審査が厳しく、一度断られるケースも少なくありません。

近年はGMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・楽天銀行などのネットバンクが開設しやすい傾向があり、新設法人が利用するケースが増えています。

定款の事業目的に「酒類販売業」が含まれている法人の場合、免許取得前は口座開設を断られることがあります。これはネットバンクでも同様です。

この場合、酒類販売業免許の申請書の控え（受付印があるもの）を追加で提出することで、口座開設が認められるケースが多いです。免許申請中であることを証明することで、銀行側の審査をクリアできる場合があります。

免許申請と銀行口座開設を並行して進める必要がある場合は、申請の早い段階で銀行に相談しておくことをお勧めします。

新設法人が酒類販売業免許を取得するまでのスケジュールは、おおよそ以下のような流れになります。

銀行口座の開設に時間がかかることを見越して、会社設立後できるだけ早めに口座開設の手続きを始めることが重要です。

所要資金の証明方法や、新設法人での免許申請についてご不明な点がある方は、お気軽にお問い合わせください。

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