3月, 2013年

酒類製造販売の免許申請のための証明 (納税証明書)

酒類販売業免許の申請には納税証明書を提出する必要があります。
これは、新規に設立したばかりの会社であっても必要です。

東京23区内の事業所であれば、都税事務所で取得することができます。
この証明書を取得する時は窓口で『酒類販売用の証明書』と告げてください。
証明を必要とする理由は、『酒税法9条1項による免許の申請』になります。

証明してもらう内容は、都税について次の事項に該当しない者であることです。
1.過去2年以内に都税の滞納処分を受けたものであること。
2.都税について通告処分を受け、その旨を履行した日から3年を経過しない者であること。
3.現に都税を滞納している者であること。

東京都内の23区以外の事業所の場合は、この他に事業所の管轄の自治体からの証明も必要です。
東京都以外の場合は、県税事務所とその管轄自治体からの証明になります。
自治体によって書式が異なりますので、各自治体にご確認ください。

納税証明申請時の注意点

通信販売酒類卸売業免許が必要な事例

インターネット上のホームページやカタログを使って、2都道府県以上の広範な地域の 消費者に酒類を販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

東京都内で、海外の食品を飲食店に販売している事業者様がいました。
販売先の要望もあり、酒類も販売することとなり、一般酒類小売業免許の申請を行いましたが、審査中に、その販売先に北海道の顧客がいることがわかりました。
この場合は『2都道府県以上の広範な地域に販売する』ということになり、通信販売酒類小売業免許も申請することとなりました。

HPやカタログを使用せず、FAXで注文申込みを受けていたので通信販売をしているとの認識がありませんでした。
一般的にイメージする通信販売とは異なり、『2都道府県以上の広範な地域に販売する』場合には、通信販売酒類小売業免許も必要となります。

免許の種類によって必要な申請書類も変わってきますので、どのような形式で、誰に対して販売するかの確認が必要です。

酒類販売業免許は法人と個人のどちらで取るか

酒類販売業免許を申請するのに、会社を作って申請した方がいいのか、個人事業で申請したほうがいいのか相談を受けることがあります。

これは、免許を受けることにはついては、どちらでも違いありません。要件を満たしていれば、どちらでも取得することができます。
ただ、個人事業主で取得して、あとから会社設立をした場合には、また新規での取得が必要になります。
一応、法人成りの手続きというものがあるのですが、実質的にはほぼ新規の手続きと同じとなります。
これは、酒類販売業免許が人と場所に対して付与されるものだからです。

個人事業と法人で違いがあるとすれば、法人の場合には、直近3期分の決算内容が重要になります。
簡単に言うと、法人の場合、3年連続赤字の場合には、経営基礎要件を満たさないため、申請しても免許は交付されません。
これが、個人事業の場合は、そのような要件はありません。

法人だと決算状況が悪いので、代表取締役が個人事業主として申請した方もいらっしゃいます。
どうしても、すぐに免許が欲しいという場合には、個人で申請するのもいいかもしれません。

酒類指導官設置税務署

酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。
実際の審査は全ての税務署では行われず、酒類指導官の所在する税務署にて行われます。

2012年に担当が変更になり、以前は新宿・京橋・渋谷・葛飾にも酒類指導官が設置されていましたが、現在は他の税務署に移っていますのでご注意ください。
東京都の酒類指導官設置税務署は、現在以下の通りとなっています。

酒類指導官
設置税務署
担当税務署 所在地 電話番号
神田 麹町、日本橋京橋、麻布、江東西、 江東東、江戸川北、江戸川南 千代田区神田錦町3-3 03-
3294-4811
品川 荏原、目黒、大森、雪谷、蒲田、 世田谷、北沢、玉川、渋谷 港区高輪3-13-22 03-
3443-4171
上野 小石川、本郷、浅草、本所、 向島、王子、 荒川、足立、西新井、葛飾 台東区池之端1-2-22
上野合同庁舎
03-
3821-9001
豊島 四谷、新宿、中野、杉並、荻窪、板橋、 練馬東、練馬西 豊島区西池袋3-33-22 03-
3984-2171
立川 八王子、武蔵野、青梅、 武蔵府中、 町田、日野、東村山 立川市高松町2-26-12 042-
523-1181
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