酒類製造販売の免許申請のための証明 (納税証明書)

酒類販売業免許の申請には納税証明書を提出する必要があります。
これは、新規に設立したばかりの会社であっても必要です。

東京23区内の事業所であれば、都税事務所で取得することができます。
この証明書を取得する時は窓口で『酒類販売用の証明書』と告げてください。
証明を必要とする理由は、『酒税法9条1項による免許の申請』になります。

証明してもらう内容は、都税について次の事項に該当しない者であることです。
1.過去2年以内に都税の滞納処分を受けたものであること。
2.都税について通告処分を受け、その旨を履行した日から3年を経過しない者であること。
3.現に都税を滞納している者であること。

東京都内の23区以外の事業所の場合は、この他に事業所の管轄の自治体からの証明も必要です。
東京都以外の場合は、県税事務所とその管轄自治体からの証明になります。
自治体によって書式が異なりますので、各自治体にご確認ください。

納税証明申請時の注意点

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