酒類販売業免許の申請代行なら

酒類販売業免許の申請代行なら

社会保険労務士・行政書士 岩元事務所

― 初回相談無料/全国対応 ―


酒類販売業免許の申請で、こんなお悩みはありませんか?

  • 自分の事業に どの免許が必要かわからない

  • 通信販売・EC・輸出が絡み、判断に自信がない

  • 税務署に相談したが、説明が難しく不安が残った

  • 書類が多く、本業の時間が取られている

  • 一度申請してダメだったらどうしようと悩んでいる

酒類販売業免許は、
免許区分の選択ミスや書類不備があると、数か月単位で遅れる ケースも少なくありません。

「調べながら何とかなるだろう」と進めた結果、
結局やり直しになる方が非常に多い免許です。


酒類販売業免許は「自己判断」が一番のリスクです

酒類販売業免許は、

  • 一般酒類小売業免許

  • 通信販売酒類小売業免許

  • 全酒類卸売業免許

  • 輸出酒類卸売業免許

など、事業内容ごとに免許が細かく分かれています。

✔ ECサイトで販売する
✔ 海外にも販売したい
✔ 実店舗+ネットを併用したい

このような場合、
「取ったつもりで足りていない」免許になってしまうこともあります。

当事務所には、

  • 途中まで自分で進めてしまった

  • 税務署から追加資料を求められて止まっている

  • 不許可になり、再申請したい

というご相談も数多く寄せられています。


岩元事務所が選ばれる理由

① 酒類販売業免許に特化した豊富な申請実績

全国各地の税務署対応を含め、
酒類販売業免許の申請を数多くサポートしてきました。

地域や事業形態ごとの 実務上の注意点 を踏まえ、
スムーズな申請を行います。


② 行政書士 × 社会保険労務士のダブル資格

免許取得だけでなく、

  • 従業員を雇う際の労務手続き

  • 社会保険・雇用保険の加入

  • 助成金・補助金の活用

まで、事業開始後を見据えたサポートが可能です。

「免許は取れたが、その後が大変」という事態を防ぎます。


③ 通信販売・輸出案件にも対応

近年増えている、

  • ECサイトでの酒類販売

  • 越境EC・海外輸出

についても、
制度変更や最新の実務動向を踏まえて対応しています。


④ 全国対応・税務署とのやり取りもすべて代行

書類作成から税務署対応まで、
原則すべてお任せください。

お客様には、
必要事項のヒアリングと最低限の資料提出のみで対応可能です。


サポート内容

  • 必要な酒類販売業免許の判定

  • 事業内容の整理・申請方針の決定

  • 申請書類一式の作成

  • 税務署との事前相談・補正対応

  • 免許取得までのフォロー

※ 途中からのご依頼、再申請案件も対応可能です。


申請までの流れ

  1. 【無料】お問い合わせ・ご相談

  2. 事業内容の確認・免許区分の判定

  3. お見積り・ご契約

  4. 必要書類のご案内・申請書作成

  5. 税務署への申請・フォロー

  6. 免許取得


料金について

事業内容・免許区分により異なりますが、
事前に必ずお見積りを提示いたします。

「相談したら必ず依頼しなければならない」
ということはありませんので、安心してご相談ください。


よくあるご質問

Q. 途中まで自分で進めていますが、依頼できますか?
A. 可能です。状況を確認したうえで対応いたします。

Q. 地方ですが対応できますか?
A. 全国対応しております。オンラインで完結するケースも多いです。

Q. 税務署とのやり取りもお願いできますか?
A. はい。原則すべて当事務所で対応します。


酒類販売業免許のご相談はお早めに

酒類販売業免許は、
事前準備で結果がほぼ決まる免許です。

「あとで相談しよう」と思っている間に、
申請時期が遅れ、事業開始がずれ込むケースもあります。

まずは現状を整理するだけでも構いません。
お気軽にご相談ください。


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初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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次の項目をご記入いただけますと具体的な回答ができるかと思います。

  • 申請するのは会社か個人事業か?会社の場合は会社名
  • 申請場所はどこか(例:東京都葛飾区)
  • 販売したいお酒は何か(例:フランスから輸入したワイン)
  • 販売方法は?(ワインを飲食店に販売、日本酒を通信販売、ウイスキーの輸出、など)
  • 申請者の経歴(法人の場合は役員の経歴)

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