酒類販売業免許はどれが必要？
販売方法別に行政書士がQ&Aで分かりやすく解説
「酒類販売業免許が必要なのは分かっているけれど、
どの免許を取ればいいのか分からない」
これは、酒類販売を検討している方から最も多いご相談です。
酒類販売業免許は、
販売方法・販売先・販売地域（国内／海外） によって必要な免許が異なります。
この記事では、よくある質問（Q&A形式）で
「あなたに必要な酒類販売業免許」を整理します。
Q1：店舗でお酒を販売したい場合、どの免許が必要ですか？
A：一般酒類小売業免許が必要です。
スーパー・酒屋・小売店など、
店舗（販売場）で一般消費者に酒類を販売する場合は
「一般酒類小売業免許」が基本となります。
また、
-
近隣の飲食店への業務用販売
-
店舗での対面販売
も、この免許で対応できます。
👉
詳しくは
一般酒類小売業免許の申請代行はこちら
Q2：インターネットでお酒を販売したい場合は？
A：通信販売酒類小売業免許が必要です。
自社ECサイトやモール（ネットショップ）などで注文を受け、
2都道府県以上に酒類を発送する場合は
「通信販売酒類小売業免許」が必要です。
❌ よくある誤解
-
一般酒類小売業免許があれば通販できる → 原則できません
Q3：飲食店がお酒を販売する場合も免許が必要ですか？
A：販売方法によって必要になります。
-
店内でグラス提供するだけ
→ 酒類販売業免許は不要（飲食店営業許可のみ） -
酒類を持ち帰り用に販売する
-
他の飲食店へ販売する
👉 この場合は 一般酒類小売業免許 が必要になります。
Q4：酒類を卸売（酒販業者へ卸売）したい場合は？
A：販売先によって免許が異なります。
-
国内の酒販店・卸売業者へ卸売
→ 洋酒卸売業免許 -
海外から輸入した酒類を国内で卸売
→ 輸入酒類卸売業免許
👉
洋酒卸売業免許の申請代行はこちら
輸入酒類卸売業免許の申請代行はこちら
Q5：海外向け（越境EC・輸出）で販売したい場合は？
A：輸出酒類卸売業免許が必要です。
現在は、
海外の一般消費者・飲食店・業者へ酒類を販売（輸出）する場合
「輸出酒類卸売業免許」が必要です。
❌ よくある誤解
-
通信販売免許があれば海外販売できる
-
一般酒類小売業免許で輸出できる
→ いずれも不可です。
Q6：どの免許を取ればいいか判断できません…
A：事業内容を整理しないと判断できません。
次のポイントで整理します。
-
販売方法：店舗／通販／卸売
-
販売先：一般消費者／飲食店／酒販業者
-
販売地域：国内1都道府県／複数都道府県／海外
-
仕入れ：国内のみ／海外から輸入
これらを整理しないまま申請すると、
免許が足りない・やり直しになるケースがあります。
👉
全体像は
酒類販売業免許の種類と違い【総合比較】
で確認できます。
Q7：複数の免許が必要になることはありますか？
A：あります。
例：
-
国内EC＋海外販売
-
国内卸売＋輸入
-
店舗販売＋通信販売
この場合、複数免許が必要になることもあります。
将来の事業展開も見据えて、
最初に免許設計を行うことが重要です。
どの免許が必要か、一覧で確認したい方へ
酒類販売業免許は、販売方法や販売先によって必要な種類が異なります。
文章だけでは分かりにくい場合は、免許ごとの違いを一覧で比較すると理解しやすくなります。
行政書士に相談するメリット
-
どの免許が必要かを事前に判定
-
不要な申請・やり直しを防止
-
税務署とのやりとり・補正対応を代行
-
全国対応・オンライン相談可能
まとめ｜迷ったら「比較」から始めましょう
酒類販売業免許は
「どれか1つ取ればいい」ものではありません。
まずは、
👉 酒類販売業免許の種類と違い【総合比較】
で全体像を確認し、
不明点があれば無料相談で整理するのが最短ルートです。
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