酒類販売業の法人成りの手続き

酒類販売業の免許を個人事業主として取得した後に、会社組織にして引き続き酒類販売業を行いたい時は、法人成りの手続きが必要です。これは実質的には、法人としての新規の取得となります。添付書類を少し省略することはできますが、法…

酒類販売業者の概況

酒国税庁課税部酒税課による『酒のしおり（平成25年3月）』より平成24年３月末現在の酒類販売業免許場数は192,466場であり、このうち酒類卸売業免許は11,685場、酒類小売業免許は180,781場との事です。業態…

酒類販売業免許の申請には、最初の月の仕入れなどに必要の所要資金を上回る資金が必要です。その所有資金の証明として、銀行の残高証明書や銀行通帳のコピーを提出します。会社を設立したばかりの場合、会社用の銀行口座を開くのに１…

インターネット上のホームページやカタログを使って、２都道府県以上の広範な地域の消費者に酒類を販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要になります。東京都内で、海外の食品を飲食店に販売している事業者様がいました。販…

文京区でスペインの食材の販売を行なっている、「有限会社ニューワールドトレーディング」様の酒類販売業免許の申請をお手伝いしました。一般小売業免許とワインの卸売りと自社で輸入した甘味果実酒とブランデーの卸売りとなります。 …

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