山梨県甲州市|ふるさと納税返礼品とECサイトで酒類販売業免許を取得した事例

ふるさと納税の返礼品としてお酒を提供する場合や、自社のECサイトでお酒を販売する場合には、それぞれの販売方法に応じた酒類販売業免許が必要となります。 今回は、山梨県甲州市の事業者様からご依頼をいただき、ふるさと納税の返礼…

続きを読む

大阪府での酒類小売業免許取得:個人事業者の成功事例

過去に酒類の無免許販売で処分を受けた場合でも、欠格期間を経過した後であれば、改めて酒類販売業免許を申請することができます。 今回は、大阪府の個人事業者様からご依頼をいただき、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の取…

続きを読む

【取得事例】神奈川県横須賀市・新設法人によるタイ産クラフトビール輸入の酒販免許取得

海外からクラフトビールを輸入し、日本国内で販売する場合には、販売先や販売方法に応じて必要となる酒類販売業免許が異なります。 今回は、神奈川県横須賀市の事業者様からご依頼をいただき、海外から輸入したクラフトビールを国内で販…

続きを読む

東京で全酒類卸売業免許を吸収合併により承継した事例

全酒類卸売業免許は、すべての品目の酒類を卸売できる一方、都道府県ごとに免許可能件数が定められており、申請者数がこれを上回る場合には公開抽選が行われます。 今回は、東京都内の酒類卸売会社様からご相談をいただき、通常の新規申…

続きを読む

【取得事例】東京都港区・海外マーケティング会社による日本酒・ウイスキーの中国輸出免許取得

日本国内で仕入れたお酒を海外の事業者へ販売する場合には、輸出酒類卸売業免許が必要です。 今回は、東京都港区の法人様からご依頼をいただき、日本酒などを海外へ輸出販売するため、輸出酒類卸売業免許の取得をお手伝いしました。 輸…

続きを読む

越境ECで海外の消費者にお酒を販売するために必要な免許

  越境ECで海外の消費者にお酒を販売するために必要な免許 自社のECサイトや越境ECモールを通じて、海外の消費者に日本酒・ウイスキー・ワインなどを販売したい——そのような場合、どの酒類販売業免許が必要になるの…

続きを読む

お酒を自動販売機で販売したい|必要な免許と設置の条件

「自動販売機でお酒を販売したいが、どんな免許が必要か」というご相談をいただくことがあります。結論からお伝えすると、自動販売機での販売だけを対象にした専用の免許は存在しません。酒類の自販機設置には、通常の店舗型の小売業免許…

続きを読む

酒類卸売業免許は経験なしでも取得できるか|令和3年の審査基準改訂を解説

「酒類の卸売を始めたいが、これまでお酒の仕事をしたことがない。免許は取れるのか?」——このようなご相談をよくいただきます。結論からいうと、免許の種類によっては、酒類業界の経験がなくても取得できる可能性があります。令和3年…

続きを読む

【取得事例】東京都品川区・アイリッシュパブによるアイルランドビール輸入販売の3免許同時取得

飲食店が、店内で提供するだけでなく、輸入したお酒をボトルで販売したり、インターネットで販売したり、他の飲食店へ卸売したりする場合には、それぞれの販売方法に応じた酒類販売業免許が必要です。 今回は、東京都品川区でアイリッシ…

続きを読む

【取得事例】東京都渋谷区・越境ECプラットフォーム運営会社による酒類販売3免許同時取得

越境ECで酒類を販売する場合、海外向け販売だけでなく、国内通販や対面販売を行うかどうかによって、必要となる酒類販売業免許が異なります。 今回は、東京都渋谷区で越境ECプラットフォームを運営する会社様からご依頼をいただき、…

続きを読む

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

メール相談をご利用の方へ

次の項目をご記入いただけますと具体的な回答ができるかと思います。

  • 申請するのは会社か個人事業か?会社の場合は会社名
  • 申請場所はどこか(例:東京都葛飾区)
  • 販売したいお酒は何か(例:フランスから輸入したワイン)
  • 販売方法は?(ワインを飲食店に販売、日本酒を通信販売、ウイスキーの輸出、など)
  • 申請者の経歴(法人の場合は役員の経歴)

    お名前必須

    メールアドレス必須

    お電話番号必須

    ご希望の連絡先必須

    メールにご連絡お電話にご連絡

    お問い合わせの内容

    お客様の個人情報保護に関する社会保険労務士・行政書士岩元事務所の基本方針

    社会保険労務士・行政書士岩元事務所は、業務受託しているお客様の個人情報の保護が最も重要な責務の一つと認識し、個人情報保護に関する確約を徹底し、次のように取り扱います。

    1 法令等の遵守(コンプライアンス尊重)
    社会保険労務士・行政書士岩元事務所は、個人情報保護法、社会保険労務士法および機密保護の基準に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。

    2 適正な取得、利用目的
    お客様の情報の利用目的は受託契約書に明記し、取得と利用は、労働・社会保険諸法令に基づく事務所の業務遂行に必要とする最小限において使用し、必要とする場合以外は事務所外に持出したり口外しません。

    3 職員の教育、監督
    お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、当事務所から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。事務所の個人情報保護に関する確約に違反した職員は、定められた処分に処されます。

    4 公表、開示
    お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合のみです。また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。なお、開示内容により手数料が発生することがあります。

    5 業務委託
    社会保険労務士・行政書士岩元事務所が外部に業務を再委託することはありません。今後、もし一部分でも外部に委託する場合には、お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。

    6 第三者への情報提供
    社会保険労務士・行政書士岩元事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することはいたしません。

    7 個人情報の加工
    社会保険労務士・行政書士岩元事務所は、いただいた情報をお客様の許可なしに独自に変えることはしません。

    8 廃棄処分
    いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、シュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。

    9 WEB上の管理
    個人情報を取り扱うパソコンは充分必要なファイアウオール及びウイルスチェック機能を装備し、外部に持ち出すパソコンは起動時の認証機能を設定して移動します。

    10 連絡窓口の専任
    お客様との連絡等はお客様が指定された貴社ご担当の方を通して行います。

    11 問合せ窓口
    上記に関するお問合せは以下にお願いします。
    社会保険労務士・行政書士岩元事務所 所長・社会保険労務士・行政書士 岩元洋一
    電話 03-3608-5421 電子メール info@rockroumu.com

    平成24年9月1日

    ページトップへ戻る