酒類販売業の法人成りの手続き

酒類販売業の免許を個人事業主として取得した後に、会社組織にして引き続き酒類販売業を行いたい時は、法人成りの手続きが必要です。 これは実質的には、法人としての新規の取得となります。添付書類を少し省略することはできますが、法…

続きを読む

酒類販売業者の概況

酒国税庁課税部酒税課による『酒のしおり(平成25年3月)』より 平成24年3月末現在の酒類販売業免許場数は192,466場であり、このうち酒類卸売業免許は11,685場、酒類小売業免許は180,781場との事。 業態別の…

続きを読む

酒類販売媒介業免許の申請

「酒類の販売の媒介業」とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介(取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいう。)することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。 標準処…

続きを読む

酒類販売業免許通知書の交付

酒類販売業免許申請後、酒類指導官の審査が無事終了すると、免許通知書が交付されます。 酒類指導官から『審査が終わりましたので、通知書の交付日の調整したい』と連絡がはいります。 酒類指導官と申請者の日程を調整して交付日が決定…

続きを読む

酒類販売業免許申請に必要な所要資金

酒類販売業免許の申請には、最初の月の仕入れなどに必要の所要資金を上回る資金が必要です。 その所有資金の証明として銀行通帳のコピーを提出します。 会社を設立したばかりの場合、会社用の銀行口座を開くのに1か月ぐらいかかる場合…

続きを読む

酒類販売業免許申請の代行を依頼するメリット

酒類販売業免許を取得するためには、定められた書類を作成し、税務署に提出して審査を受けなければなりません。 現時点では、書類の作成方法を書いた書籍等は市販されていませんので、国税庁のウェブサイトにアップされている手引きを読…

続きを読む

酒類販売時の年齢確認方法

通信販売で酒類を販売する場合には、 未成年者の飲酒防止に関する表示基準に基づき、カタログ等(インターネット等によるものを含む。)に次の事項が表示されていることが必要です。 1. 「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又…

続きを読む

酒類販売業者の販売場の移転

酒類販売業免許の効力は、人(法人又は自然人)と場所に及ぶものであるため、引越しなどで販売場が移転する場合は、「酒類販売場移転許可申請書」を提出しなければなりません。 標準処理期間は2か月です。新規の申請と同じ期間かかりま…

続きを読む

酒税法上の記帳義務

酒類販売業者には、酒税法の規定により、記帳義務が課されています。 酒類販売業者が、この義務を履行しない場合には、罰金又は科料に処されることとなっています。 酒類販売業者は、酒類の仕入れ、販売に関し次の事項を帳簿に記載しな…

続きを読む

未成年者の飲酒について

未成年者の飲酒は『未成年者飲酒禁止法』で禁じられています。親権者等は、その子どもが飲酒していることを知ったときは、これを制止しなければならず、制止しない場合は、科料に処せられます。 酒類販売業者は、未成年者の飲酒防止に資…

続きを読む

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

メール相談をご利用の方へ

次の項目を教えていただければ。より具体的な回答ができると思います。

  • 申請するのは会社か個人事業か?
  • 申請場所はどこか(市町村名)
  • 販売したいお酒は何か(例:自社でフランスから輸入したワイン)
  • 販売方法は?(例:ワインを飲食店に販売、など)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご希望の連絡先(必須)
メールにご連絡お電話にご連絡

メッセージ本文

ページトップへ戻る