地酒のネット販売、来年にも規制緩和へ　

政府が来年度にもインターネットを使った酒類の小売り免許に関する規制を緩和することが３日、分かった。地域の特産品を原料とする日本酒や焼酎、ワインなどの酒類の販路を拡大し、地域活性化や雇用の創出につなげる狙いがある。

酒類の通信販売免許には、年間３千キロリットル未満の酒造会社が製造したものに限るとの条件がある。大手メーカーは既に十分な販路があり、過当競争を防ぐのが理由だった。

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040003-n1.html
これまで、通信販売でお酒を販売する場合には、国産のお酒を販売することに制限があったわけですが、この制限がなくなりそうです。

日本酒を通販したいという方は多かったので、今後免許取得される事業者も増えるかもしれませんね。